FP通信講座割引・キャンペーン情報 FP技能士試験解答速報

FP資格は就職・転職に強い?需要はあるの?FP資格のメリット徹底調査

ファイナンシャルプランナー資格は就職・転職に強いのか?就職市場の需要はあるのか?

FP(ファイナンシャル・プランニング)技能士を就職・転職のために取得しようとしている方は、需要が気になると思います。今回は、統計的データを交えながらFP資格が就職・転職市場に於ける需要や取得によるメリットを徹底解説したいと思います。

今後、FPを目指す方はこのような統計情報に触れる事もおおく、傾向分析もお仕事の一環ですから今から少しずつ慣れておく事をお勧め致します。

民間転職サイトのFPの求人状況を調査

民間転職サイトのファイナンシャルプランナーの求人状況を調査

某大手民間転職サイトで「ファイナンシャルプランナー」のキーワードで検索して、どのような求人が出ているのか調査してみました。出てきた求人の特徴を掲載数が多い順にまとめると以下のようになりますので、まずは眺めて概要を把握してみてください。

会社情報 大手保険会社
業務内容 契約顧客に対するアフターサービスとコンサルティング業務
経験 保険・金融関係の経験・専門知識やスキルは不問
給与 月給22万1300円+賞与(年2回)
特記事項
  • 各種社会保険完備
  • 転勤なし
  • 他福利厚生充実
会社情報 来店・店舗型保険ショップ
業務内容 保険全般のコンサルティング業務
経験 経験・学歴不問
給与 年収480万円/31歳 店長代理職 経験3年
特記事項
  • FP資格保有者には資格手当(3級:3,000円/月 2級:6,000円/月 1級:10,000円/月)
  • 各種社会保険完備
  • 時間外手当等福利厚生充実
会社情報 大手不動産管理販売会社
業務内容 土地資産有効活用コンサルティング・営業
必須経験 営業、販売経験
優遇条件
  • ファイナンシャルプランナー資格
  • 宅地建物取引士資格
  • 建築士2級資格
給与
  • 月給:260,000円~
  • 年収:320万円~1,200万円
  • 1,249万円(38歳、固定月給50万円、入社3年目)
特記事項 昇格:年2回(4月・10月)
会社情報 大手証券会社
業務内容 FA(ファイナンシャル・アドバイザー)
経験 金融の知識も営業の経験も一切不要
給与 25万円/月(最低保証) + 賞与年2回 + インセンティブ報酬
特記事項
  • 証券外務員資格・保険販売資格・ファイナンシャルプランナー等の資格を取得可能
  • 社会保険完備
  • 他福利厚生充実
会社情報 独立系FP企業 例1
業務内容 既存顧客のフォロー、新規加入見込顧客の対応
必須経験 金融業界での営業経験(保険、証券、銀行など)
歓迎条件 ファイナンシャルプランナーの知識/保険業界の知識
給与 200,000円~250,000円 + 賞与年1回(業績連動)
特記事項 社会保険完備
会社情報 独立系FP企業 例2
業務内容 不動産投資・資産運用コンサルタント業務
必須経験 金融業界経験(銀行出身、証券出身など個人営業の経験がある方はなお可)
歓迎条件 金融業界などで富裕層向けの営業経験者、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士
給与
  • 月収:250,000円~300,000円
  • 年収:400万円~600万円
特記事項
  • 昇給:年1回(短期昇給可能)/賞与:年2回
  • 各種社会保険完備
会社情報 独立系FP企業 例3
業務内容 個人・企業主・富裕層向けファイナンシャルアドバイザー
必須経験
  • 損害保険業界または生命保険業界での経験3年以上
  • 基本的なPCスキル(Excel、Word、PowerPoint)
給与
  • 月収:350,000円~
  • 年収:450万円~600万円
特記事項
  • 賞与:年3回
  • 社会保険完備

ファイナンシャル・プランナー求人の特徴をピックアップ

転職サイトを読み込んでいくと、業種毎にかなり特徴が出ていますのでチェックしてみましょう。

保険関係の企業
  • 営業拠点が多いので、転勤が少ない
  • 未経験でもOKな企業が多い
  • 働き方や時間の融通が効きやすい事をウリにした求人が多い
  • 大手が多いため福利厚生がしっかりしており安定している

保険関係の企業としては上記の様な待遇なので女性が働きやすい環境が整っています。日本の社会は依然として男性社会なので、保険の販売・コンサル・営業に関しては女性が窓口になったほうが成約が取りやすいはずですから、保険を扱う企業は女性の働きやすい環境を提供することで女性の転職者を狙う戦略を取っていると考えられます。

最近の保険営業のお姉さんの名刺には、かなりの確率で「◯級ファイナンシャル・プランニング技能士」の肩書が記載されていますので、この業種を目指すのであれば最初っから取得した状態で応募した方が断然有利と言えます。

しかし、FP技能士の肩書だけで保険商品の販売相談を有利にすすめるパターンも少なからずあります。まあ、営業するならある種正解ではあるのですが・・・。

実の所近年の投資ブームを背景として、資産運用の専門家としてFPの認知度は上昇して来ていますから、肩書だけで成約を取れる確率は低くなって来ていると考えるべきなので、安っぽい信頼感や提案は見破られるのがオチです。

ご自身の提案力向上に活用するために、FP資格と真摯に向き合って取得して頂きたいと申し上げておきます。その方が、顧客の信頼ひいてはご自身の収入UPと言う形で帰って来るはずです。

不動産関係の企業
  • 不動産バブルで需要は大きい
  • 経験を重視する企業が多い
  • 給与面は実力主義で幅が広い

記載の通り近年の不動産バブルによって、高額土地建物が飛ぶように売買されている背景からも近年需要が急上昇しています。ただ、経験者を優遇する傾向も強いので、新卒ではなく業界経験のある転職者有利な業種と言えます。

扱う「モノ」が土地・建物と言った資産になりますから、宅建士と言った資格が優遇される傾向にあります(当然FPも優遇される傾向にありますけど)。

コンサルティング業ではなく販売営業を主とする業務内容の場合、歩合によって大きく年収に差が出るのも不動産を扱う企業の特徴です。最低保障される月給や勤務地、福利厚生等で納得の行く求人に応募すると良いかと思います。

証券関係の企業
  • 営業拠点が多いので、転勤が少ない
  • 未経験でもOKな企業が多い
  • 社内での昇格により高額報酬が望める
  • 福利厚生がしっかりしている

自社開発の商品やサービスを顧客のライフプランに合わせて提案する業務を指しています(皆さんの想像する最もFPらしい仕事かもしれませんね)。証券を扱う企業の性質上、名の通った大手企業になりますから、給与の安定面や福利厚生の充実度は言うまでもありません。

証券を扱う事になるので「証券外務員資格・保険販売資格・ファイナンシャルプランナー」等は入社後にどのみち取得する形になりますから。未経験可と記載されていても取得していればそれだけ有利に働きます。

扱う金額も大きいため、社内でのキャリアを積み上げた場合は、将来的に高額な報酬を得ることが可能です。まあ、その分絶え間ない自分磨きが必要なわけですが・・・。

後述する独立系FP企業を立ち上げている方は、証券会社・金融機関の出身者が多いことから、より高みを目指すFPにとって良い修練場となっている事が伺えます。

独立系FPの企業
  • 給与は高いが業界経験等のハードルがある
  • 上記と逆に、小規模なため給与が安く不安定で激務なケースも
  • 即戦力を求められる

独立系FP企業は、上記の通りそこそこ名の通った企業と比べて、事業所の規模・拠点数・人数とも少ないため、基本的に即戦力応募しか受け付けてくれません。ましてや資格も持っていないような方は門前払いされるのがオチです。逆に、既に業界でのキャリアを持っている方であれば即戦力として入り込む事は比較的容易であると考えます。

「まだまだこれから顧客拡大を狙います!」的なベンチャー企業は、給与面も不安定ですし様々な業務をこなす必要がありますから激務になりがちです。しかし、特定のニッチな客層、すなわち富裕層・中小企業の法人等に既に太いパイプを持っているような独立系FP企業は、高収入を狙う事が可能となっています。

求人情報の総括と独立系FPへの道

FP資格の範囲の広さと同様に求人の幅はとても広いのですが、インターネットやハローワークで求人を見て頂くと分かる通り、給与水準・待遇面の差はかなりのものですから、給料等の条件面で自分が納得できるものを探しましょう。

生命保険の販売・相談業務は時間に融通が効きやすいので、女性が多く勤務していらっしゃいます。実際、要介護状態の親御さんの面倒を見ながらFPの資格を取得して業務をしていらっしゃる方も管理人の知人にいらっしゃいます(本当に頭が下がります)。

ただし、保険会社・証券会社・金融機関に所属していた場合は、安定はしているものの販売出来るのは自社ブランドの製品だけと言った制約が出てきます。

AFP・CFPといった認定を受けて日本FP協会に所属していても、幅広い商品から選択して提案すると言ったFPとしての本懐を遂げる事が出来ずに終わってしまう可能性もあります。

野心のある方は「こんなはずじゃあ・・・」と思ってしまうかもしれませんね。

しかし、保険・金融・不動産・証券などの企業で働いていれば、FPに限らず近いジャンルの資格(社労士・宅建士・税理士など)を持って活躍する人材との接点も多いはずなので、人脈を作って隠れ求人を紹介してもらったり、顧客の紹介を受けたり出来ますので「企業に属している間は業界経験を積んで人脈を作るためだ!」という割り切りが必要と考えます。

独立系FPの企業を立ち上げて成功されている方は、業界経験者が多いことからも如何に下積みが重要であるかを物語っています。

FP資格取得によって就職・転職を有利にする事は十分可能ですが、ゴールではなくスタートであることを念頭において、就職した後も自己研鑽に邁進して頂きたく思います。

一般企業におけるFPの就職・転職

 一般企業におけるFPの就職・転職

一般企業におけるFPとしての業務範囲は「経理部・総務部・法務部」といった部門が所属部署になりますが、必ずしもニーズが有るかというと疑問符が付きます。

通常、一般企業ではFPに類する仕事は外注の専門家に丸投げしているケースが多いため、必ずしも需要があるわけではないのです。ただし、中小規模の企業であれば、総務部の社員が泣く泣くこなしているはずなので比較的需要はあります。

日本は、ほんの一握りの大企業を除けば大半が中小企業に当たるので、従業員のマネーに関する相談事や会社経営の相談役として、今後FPの需要は増える傾向にあるといえます。

しかし、先ほど申し上げた通り多くの企業は外注又は、社員が代行しているような状況ですから、FPを持っている転職希望者が転がり込んできたらさぞかし魅力ある人材に映る事でしょうし、業界経験があればなおさらです。

一般企業におけるFP需要として、最近は「社内FP」というキーワードが認知されてきています。社内FPは従業員向けの相談やライフプラン構築に関わるセミナーを開いたりする企業専属のFPです。データをもとにキャッシュフロー表などの資料を作り、従業員と直接会話する等の社内サービスを行います。

外注していたのでは伝わりづらい部分であっても社内FPであれば、企業ならではの福利厚生や昇給速度等を熟知していますので、従業員目線の「具体的・現実的・長期的」プランを提示出来るわけです。こういった人材のいる企業は、離職率も低くなると思います。

しかし、残念なことに社内FPとしての肩書を持って働いている方はまだ大手企業にしかいない印象です。従業員の福利厚生と言う意味で、社内FPの存在は最高クラスだと考えますので、今後の需要拡大に期待したい所です。

まとめると、企業の規模や社内事情によってFPの重要度合いは変化しますので一概に有利不利は語れないのですが、お金に関する知識をもっていると言うことは一般企業に於いても十分威力を発揮すると考えます。

転職サイトとハロワ、どっちを活用すべき?転職サイトの裏事情を丸裸!

 転職サイトとハロワ、どっちを活用すべき?転職サイトの裏事情

せっかく就職・転職を話題にしているので、ここでちょっと コーヒーブレイクしましょう。

さてさて、突然の質問ですが転職サイト経由で就職が決定した場合、企業は転職サイトに対してどの程度お金を支払うかご存知でしょうか?

業種にもよりますが、その人の月給の6ヶ月分程度を支払うのが相場と言われています(あくまで相場ですが)。採用したからにはにそれなりの金額を払うわけです。なので求人サイトに掲載している企業は、人材獲得に意欲的且つそれだけの余裕があると見る事が出来ます。

反面、経験者採用で6ヶ月で12ヶ月分の仕事をさせて「潰れたら次!」という自転車操業をしている企業も中にはあります。そういった悪徳と言って良いようなビジネスモデルもまかり通っているので注意して下さい。心配な方は、入社後1年以内の離職率あるいは入社後の具体的な教育制度を聞いてみましょう。

こういった悪徳に引っかかるのは、金銭面含めて切迫した状況の方が多いように見受けられますので、資格を取るなりして自分の価値を高めておくことで、心に余裕のある転職活動が出来る状態にしておくことが肝要かと思います。

転職サイト運営側の立場として、必ずしも「就職・転職者に勧めやすい企業 = 儲けが出やすい」とならないことが、求職者と企業側のアンマッチを産んでいる要因と考えます。

対してハローワークですが・・・やはり給与や福利厚生は一歩劣ると言って良いでしょう。まあ、官公庁の優良求人なんかは実はハロワに転がってたりするので侮れない面も有るんですけどね。

ちなみにハロワの場合、虚偽・嘘っぱちの求人を出していた所で明確な罰則はあってないようなものなので、結構やりたい放題の印象を受けます。そもそも、ハロワ自体が「ビジネス」ではないので、余程酷い企業は求人の場合は情報を抹消するだけで、ハロワ自体の名声が落ちようが実質ノーダメージです。

これが民間の転職サイトだと「アソコの求人は酷い」と噂が広がれば、ビジネスになりませんからその辺りはまだシビアと言えます。

皆さんはしっかりとFP資格を取得した後に、余裕のある希望に満ち溢れた就職をされることをお祈りしています。

厚生労働省の求人情報統計をチェック

FP資格と関連が深い厚生労働省の求人情報統計

就職・転職を目指す業界の求人の状況は、皆さんやはり一番の関心事と思います。厚生労働省が統計化している「産業別新規求人数」から需要を探る事が可能ですので、チェックしてみましょう。

「日本標準産業分類」の大分類に相当するレベルの統計情報なのでアバウトですが、おおよその動向を知るには十分です。また、FPの性質上マネーに関わる職種全般に関連するので、関係の深い職業分類に絞ってグラフ化、参考までに全産業の合計値を棒グラフで表現しています。

尚、今回グラフ化している産業分類の明細は以下の通りで、FPを分類するならば大分類「学術研究・専門・技術サービス業」中分類「専門サービス業」がふさわしいと考えます。

産業分類一覧情報抜粋(タップすると一覧が開きます)
大分類コード 中分類コード 小分類コード 細分類コード 項目名
J 0 0 0 金融業,保険業
J 62 0 0 銀行業
J 62 620 0 管理,補助的経済活動を行う事業所(62銀行業)
J 62 620 6200 主として管理事務を行う本社等
J 62 620 6209 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
J 62 621 0 中央銀行
J 62 621 6211 中央銀行
J 62 622 0 銀行(中央銀行を除く)
J 62 622 6221 普通銀行
J 62 622 6222 郵便貯金銀行
J 62 622 6223 信託銀行
J 62 622 6229 その他の銀行
J 63 0 0 協同組織金融業
J 63 630 0 管理,補助的経済活動を行う事業所(63協同組織金融業)
J 63 630 6300 主として管理事務を行う本社等
J 63 630 6309 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
J 63 631 0 中小企業等金融業
J 63 631 6311 信用金庫・同連合会
J 63 631 6312 信用協同組合・同連合会
J 63 631 6313 商工組合中央金庫
J 63 631 6314 労働金庫・同連合会
J 63 632 0 農林水産金融業
J 63 632 6321 農林中央金庫
J 63 632 6322 信用農業協同組合連合会
J 63 632 6323 信用漁業協同組合連合会,信用水産加工業協同組合連合会
J 63 632 6324 農業協同組合
J 63 632 6325 漁業協同組合,水産加工業協同組合
J 64 0 0 貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関
J 64 640 0 管理,補助的経済活動を行う事業所(64貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関)
J 64 640 6400 主として管理事務を行う本社等
J 64 640 6409 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
J 64 641 0 貸金業
J 64 641 6411 消費者向け貸金業
J 64 641 6412 事業者向け貸金業
J 64 642 0 質屋
J 64 642 6421 質屋
J 64 643 0 クレジットカード業,割賦金融業
J 64 643 6431 クレジットカード業
J 64 643 6432 割賦金融業
J 64 649 0 その他の非預金信用機関
J 64 649 6491 政府関係金融機関
J 64 649 6492 住宅専門金融業
J 64 649 6493 証券金融業
J 64 649 6499 他に分類されない非預金信用機関
J 65 0 0 金融商品取引業,商品先物取引業
J 65 650 0 管理,補助的経済活動を行う事業所(65金融商品取引業,商品先物取引業)
J 65 650 6500 主として管理事務を行う本社等
J 65 650 6509 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
J 65 651 0 金融商品取引業
J 65 651 6511 金融商品取引業(投資助言・代理業・運用業,補助的金融商品取引業を除く)
J 65 651 6512 投資助言・代理業
J 65 651 6513 投資運用業
J 65 651 6514 補助的金融商品取引業
J 65 652 0 商品先物取引業,商品投資顧問業
J 65 652 6521 商品先物取引業
J 65 652 6522 商品投資顧問業
J 65 652 6529 その他の商品先物取引業,商品投資顧問業
J 66 0 0 補助的金融業等
J 66 660 0 管理,補助的経済活動を行う事業所(66補助的金融業等)
J 66 660 6600 主として管理事務を行う本社等
J 66 660 6609 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
J 66 661 0 補助的金融業,金融附帯業
J 66 661 6611 短資業
J 66 661 6612 手形交換所
J 66 661 6613 両替業
J 66 661 6614 信用保証機関
J 66 661 6615 信用保証再保険機関
J 66 661 6616 預・貯金等保険機関
J 66 661 6617 金融商品取引所
J 66 661 6618 商品取引所
J 66 661 6619 その他の補助的金融業,金融附帯業
J 66 662 0 信託業
J 66 662 6621 運用型信託業
J 66 662 6622 管理型信託業
J 66 663 0 金融代理業
J 66 663 6631 金融商品仲介業
J 66 663 6632 信託契約代理業
J 66 663 6639 その他の金融代理業
J 67 0 0 保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)
J 67 670 0 管理,補助的経済活動を行う事業所(67保険業)
J 67 670 6700 主として管理事務を行う本社等
J 67 670 6709 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
J 67 671 0 生命保険業
J 67 671 6711 生命保険業(郵便保険業,生命保険再保険業を除く)
J 67 671 6712 郵便保険業
J 67 671 6713 生命保険再保険業
J 67 671 6719 その他の生命保険業
J 67 672 0 損害保険業
J 67 672 6721 損害保険業(損害保険再保険業を除く)
J 67 672 6722 損害保険再保険業
J 67 672 6729 その他の損害保険業
J 67 673 0 共済事業,少額短期保険業
J 67 673 6731 共済事業(各種災害補償法によるもの)
J 67 673 6732 共済事業(各種協同組合法等によるもの)
J 67 673 6733 少額短期保険業
J 67 674 0 保険媒介代理業
J 67 674 6741 生命保険媒介業
J 67 674 6742 損害保険代理業
J 67 674 6743 共済事業媒介代理業・少額短期保険代理業
J 67 675 0 保険サービス業
J 67 675 6751 保険料率算出団体
J 67 675 6752 損害査定業
J 67 675 6759 その他の保険サービス業
K 0 0 0 不動産業,物品賃貸業
K 68 0 0 不動産取引業
K 68 680 0 管理,補助的経済活動を行う事業所(68不動産取引業)
K 68 680 6800 主として管理事務を行う本社等
K 68 680 6809 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
K 68 681 0 建物売買業,土地売買業
K 68 681 6811 建物売買業
K 68 681 6812 土地売買業
K 68 682 0 不動産代理業・仲介業
K 68 682 6821 不動産代理業・仲介業
K 69 0 0 不動産賃貸業・管理業
K 69 690 0 管理,補助的経済活動を行う事業所(69不動産賃貸業・管理業)
K 69 690 6900 主として管理事務を行う本社等
K 69 690 6909 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
K 69 691 0 不動産賃貸業(貸家業,貸間業を除く)
K 69 691 6911 貸事務所業
K 69 691 6912 土地賃貸業
K 69 691 6919 その他の不動産賃貸業
K 69 692 0 貸家業,貸間業
K 69 692 6921 貸家業
K 69 692 6922 貸間業
K 69 693 0 駐車場業
K 69 693 6931 駐車場業
K 69 694 0 不動産管理業
K 69 694 6941 不動産管理業
K 70 0 0 物品賃貸業
K 70 700 0 管理,補助的経済活動を行う事業所(70物品賃貸業)
K 70 700 7000 主として管理事務を行う本社等
K 70 700 7009 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
K 70 701 0 各種物品賃貸業
K 70 701 7011 総合リース業
K 70 701 7019 その他の各種物品賃貸業
K 70 702 0 産業用機械器具賃貸業
K 70 702 7021 産業用機械器具賃貸業(建設機械器具を除く)
K 70 702 7022 建設機械器具賃貸業
K 70 703 0 事務用機械器具賃貸業
K 70 703 7031 事務用機械器具賃貸業(電子計算機を除く)
K 70 703 7032 電子計算機・同関連機器賃貸業
K 70 704 0 自動車賃貸業
K 70 704 7041 自動車賃貸業
K 70 705 0 スポーツ・娯楽用品賃貸業
K 70 705 7051 スポーツ・娯楽用品賃貸業
K 70 709 0 その他の物品賃貸業
K 70 709 7091 映画・演劇用品賃貸業
K 70 709 7092 音楽・映像記録物賃貸業(別掲を除く)
K 70 709 7093 貸衣しょう業(別掲を除く)
K 70 709 7099 他に分類されない物品賃貸業
L 0 0 0 学術研究,専門・技術サービス業
L 71 0 0 学術・開発研究機関
L 71 710 0 管理,補助的経済活動を行う事業所(71学術・開発研究機関)
L 71 710 7101 管理,補助的経済活動を行う事業所
L 71 711 0 自然科学研究所
L 71 711 7111 理学研究所
L 71 711 7112 工学研究所
L 71 711 7113 農学研究所
L 71 711 7114 医学・薬学研究所
L 71 712 0 人文・社会科学研究所
L 71 712 7121 人文・社会科学研究所
L 72 0 0 専門サービス業(他に分類されないもの)
L 72 720 0 管理,補助的経済活動を行う事業所(72専門サービス業)
L 72 720 7201 管理,補助的経済活動を行う事業所
L 72 721 0 法律事務所,特許事務所
L 72 721 7211 法律事務所
L 72 721 7212 特許事務所
L 72 722 0 公証人役場,司法書士事務所,土地家屋調査士事務所
L 72 722 7221 公証人役場,司法書士事務所
L 72 722 7222 土地家屋調査士事務所
L 72 723 0 行政書士事務所
L 72 723 7231 行政書士事務所
L 72 724 0 公認会計士事務所,税理士事務所
L 72 724 7241 公認会計士事務所
L 72 724 7242 税理士事務所
L 72 725 0 社会保険労務士事務所
L 72 725 7251 社会保険労務士事務所
L 72 726 0 デザイン業
L 72 726 7261 デザイン業
L 72 727 0 著述・芸術家業
L 72 727 7271 著述家業
L 72 727 7272 芸術家業
L 72 728 0 経営コンサルタント業,純粋持株会社
L 72 728 7281 経営コンサルタント業
L 72 728 7282 純粋持株会社
L 72 729 0 その他の専門サービス業
L 72 729 7291 興信所
L 72 729 7292 翻訳業(著述家業を除く)
L 72 729 7293 通訳業,通訳案内業
L 72 729 7294 不動産鑑定業
L 72 729 7299 他に分類されない専門サービス業
L 73 0 0 広告業
L 73 730 0 管理,補助的経済活動を行う事業所(73広告業)
L 73 730 7300 主として管理事務を行う本社等
L 73 730 7309 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
L 73 731 0 広告業
L 73 731 7311 広告業
L 74 0 0 技術サービス業(他に分類されないもの)
L 74 740 0 管理,補助的経済活動を行う事業所(74技術サービス業)
L 74 740 7401 管理,補助的経済活動を行う事業所
L 74 741 0 獣医業
L 74 741 7411 獣医業
L 74 742 0 土木建築サービス業
L 74 742 7421 建築設計業
L 74 742 7422 測量業
L 74 742 7429 その他の土木建築サービス業
L 74 743 0 機械設計業
L 74 743 7431 機械設計業
L 74 744 0 商品・非破壊検査業
L 74 744 7441 商品検査業
L 74 744 7442 非破壊検査業
L 74 745 0 計量証明業
L 74 745 7451 一般計量証明業
L 74 745 7452 環境計量証明業
L 74 745 7459 その他の計量証明業
L 74 746 0 写真業
L 74 746 7461 写真業(商業写真業を除く)
L 74 746 7462 商業写真業
L 74 749 0 その他の技術サービス業
L 74 749 7499 その他の技術サービス業

ファイナンシャルプランナーの産業別新規求人数

 出典:総務省統計局ホームページ

「不動産業・物品賃貸業」及び「学術研究・専門・技術サービス業」がリーマン・ショック後に回復を見せていますので、FP資格を持って該当する業界で活躍する方、目指す方の未来は比較的明るいと言えそうです。

対象的に「金融業・保険業」は、下落傾向のまま回復の兆しが見えませんね・・・。金融業界へのダメージは相当深かったと言うことが見て取れます。水面下では生き残りを掛けた闘いが起こっている事は言うまでもないので、自身のキャリアに付加価値を付けるため資格獲得に動いている方も多いはずです。

ちょうどタイムリーな話題として、某大手金融機関のIT化に伴う大幅リストラの話もあったぐらいですから、業界人の方は戦々恐々と思います。単純な窓口業務は、将来的に人件費削減のために需要が減る事は言うまでもありません。

しかし、複雑・多様化する相談者の悩み事に対して適切なアドバイスや提案を行う業務は、いくらITが進歩しようがなくならないものなので、FP資格で学習するようなスキルを高めた人材は、このような厳しい現実の中でも生き残って行けると考えます。

FPの潜在的な需要については、実は業界の求人動向だけでは推し量る事出来ませんが、これはまた別の機会を設けて徹底解説したいと思います。

民間の統計データから知る!ファイナンシャルプランナー資格の需要

ファイナンシャルプランナー資格の需要

FP技能士の需要については皆さんご存知、生涯学習で有名なユーキャンが面白い統計データを出しているので、分析させて頂く事にしました。

ビジネスパーソンが選ぶ武器になる資格とは?FP資格がNo.1

ビジネスマンが選んだ役立つ資格No.1はFP資格

  • 20代~40代のビジネスパーソン996名(男性498名、女性498名)を対象 [複数回答]

実務に従事している会社員視点で見ると、約30%もの人がFPが武器になると分析しており、関心度の高さが見て取れます。家庭における所得は緩やかに減少傾向にあるという不安と、お金の取扱は「自己責任」の時代に入ってしまったという危機感が近年ますます膨らんでいます。

多発する自然災害や、予測不可能な地政学的リスクも増えており、世界情勢もかなり「きな臭い」状況が続いています。お金に関する知識を身につけ、準備しておきたいという思いが強く反映された結果と言えそうです。

女性が選ぶ、役立つファイナンシャルプランナー資格

  • 安室奈美恵世代の女性313名を対象 [複数回答]

女性オンリーの統計として、安室奈美恵世代の方のご意見を収集したデータがあったので引用させて頂きます。当のご本人は引退後は古都京都の一等地に引っ越されるとの噂ですが、うらやましい限りですね・・・(いつまでたっても美人だし、もし母親が安室奈美恵さんだったらどんな気分なんでしょうかねえ・・・)。

安室ちゃんのCDを大量保有していた世代の女性も、今や出産・育児・親の定年退職・相続と言ったマネーの悩み事にモロに直面していると言えます。よって、TOEIC(R)よりも、家計に直結するFPの方が実のある資格であると考えている方が多いと思われます。

まあ、ちょうど旦那さんが就職氷河期に近い世代の方も多いはずですから、何時までたっても上がらない旦那の給料に業を煮やしている主婦の方も多い事でしょうから、FP資格が1位になっているのも納得できます。

転職者に聞く!役立ったと思う資格はコレだ!

ファイナンシャルプランナー資格は転職に役立つ事を示す統計

  • 20代~40代の2016年に転職をした方200名(男性75名、女性125名) [複数回答]

転職を経験された方で、実際に役立ったと思う資格の割合を示したものです。数値だけ見ると「あれ?意外と役に立ってない?」と思われるかもしれませんね。

転職を経験された方ならある程度お分かりかもしれませんが、今お勤めの会社は貴方を資格で採用したと思うでしょうか?余程引き抜きの際に「◯◯の資格持ってたよね、ウチにこない?」とでも言われない限りは、自覚がないのも当然です。

採用担当は面接に於いて資格の事を話題にするとは思いますが、キャリア採用である「転職」の場合そこまで資格に関して突っ込んだ話をしないと思いますし、業種によっては持っていて当然というケースが多い事も要因の1つです

あえて「役に立った」と言う感覚が薄いため割合(%)が低いと考えます。

ただ、この考えはあくまで就職・転職する側の意見なので、実際の採用担当者がどのように考えているかはまた別です。続いて、採用担当の意見を見てみましょう。

採用担当者は採用判断の際、FP資格をこのように見ている!

採用担当者は、ファイナンシャルプランナー資格を重視している

  • 20代~40代の採用担当者 200名(男性118名、女性82名) [複数回答]

分かっちゃいましたが、採用担当者は「如何に資格を重視しているか」という事を改めて示す結果が出ています。さらに、上位に食い込んでいる資格群は、FPと親和性のある資格がズラッと並んでいます。

国家資格が1200種類以上、民間資格まで含めると3000種類以上あると言われる中で、FP始めTOP10に食い込んでいる資格が、如何に需要のある強い資格であるかがお分かりになるかと思います。

FP資格についてはダブルライセンスの取得を推奨されることも多いのですが、こういった根拠となるデータを見ていると色々見えてくるもので、新しい時代のダブルライセンスの形が実は見えて来ます。

まあ、このあたりは別の記事で特集していますので、興味があれば以下を御覧ください。

FP資格と相性抜群の人気ダブルライセンス、就職・転職・独立に有利な組み合わせとは?

採用を判断する際に資格をどのように見ているか?

続いて採用担当者が「採用を判断する際どのように資格を見ているか?」の割合を示したグラフが以下のものです。

採用担当者はやはり資格保持者を重視している

同レベルであれば資格が決め手になるというのは大筋納得の結果ですが、意外にも募集職種と関係ない資格でも「学ぶ」姿勢を重視する人事担当者が多いと言う結果が見えています。

実際にその企業でFPの知識を前面に押し出した業務をするわけではなくても、専門知識を保有している人材、FP資格を取るポテンシャルを持った人材、マネーに関する見識を持った人材ということで、就職・転職を有利に運べる効果があると言うわけです。

管理人的、FPの就職・転職事情総括

管理人的、FPの就職・転職事情総括

ここまで様々な観点から記載してきましたが、結局のところファイナンシャルプランナー資格を持っていれば、就職・転職に有利に働くことは間違いないと言える結果が見えています。

FP資格は非常に幅がひろいため、マネー(お金)が絡む仕事であれば業界問わず入り込める余地がある点が最大の強みです。途中ほんのすこし触れましたが、FPと親和性のある社労士・宅建士・税理士・行政書士等の資格を合わせて取得する事で就職・転職における選択の幅は爆発的に広がります。

企業におけるFPのニーズは年々高まっており、FP資格を昇進・昇格要件にしている企業もたくさんあります。これから就職・転職の武器としてFP資格取得を目指す方は、資格取得が最終目的では無く、先を見据えた今後のキャリアプランの一つと考えて、資格取得後のレベルアップも視野に入れて行くと良いでしょう。

コメントは受け付けていません。

ファイナンシャルプランナー資格 通信講座ランキング

フォーサイト

フォーサイトのファイナンシャルプランナー通信講座

  • 高い合格率
  • 高品質フルカラーテキスト
  • 高品質・高画質講義動画
  • 高コスパ
  • AFP認定講座アリ

無料資料請求はこちら

講座レビューはこちら

ECCビジネススクール

ECCのファイナンシャルプランナー通信講座

  • 業界No.1コスパ
  • 高い合格率
  • 教育機関としての実績
  • 信頼・知名度
  • AFP認定講座アリ

無料資料請求はこちら

講座レビューはこちら

スタディング

スタディングのファイナンシャルプランナー通信講座

  • WEB通信完結型
  • スキマ時間を徹底活用
  • 気軽に続けられる
  • 効率的繰り返し学習
  • 安価な通信講座

無料資料請求はこちら

講座レビューはこちら

人気のファイナンシャル・プランナー通信講座の評価一覧

人気のFP通信講座を辛口評価!
人気のFP通信講座を辛口評価!
人気の通信講座の評価を一覧で記載しています。以下、5つの視点でそれぞれ20点満点で評価しております。
  • 教材の充実度、内容のクオリティ
  • カリキュラムのラインナップ
  • コストパフォーマンスを総合評価
  • サポートの特色・手厚さ
  • 資格学校の運営実績・合格率

貴方の本当に欲しいところを抑えた通信講座はあるのか?!是非チェックしてみてくださいね。

資格学校名
教材内容

カリキュ
ラム

コスパ

サポート

運営実績
総合
評価
フォーサイト
詳細

20点

20点

20点

10点

15点
85点
ECC
詳細

15点

10点

20点

15点

20点
85点
スタディング
詳細

15点

10点

20点

5点

10点
75点
資格の大原
詳細

20点

15点

5点

20点

15点
75点
ヒューマン
詳細

15点

10点

15点

20点

10点
75点
ユーキャン
詳細

15点

10点

15点

15点

15点
70点
L・A(エル・エー)
詳細

15点

10点

20点

10点

15点
70点
資格の学校TAC
詳細

15点

15点

5点

20点

20点
70点
アガルート
詳細

15点

10点

20点

5点

10点
60点
クレアール
詳細

10点

5点

15点

10点

15点
55点

おすすめのFP通信講座レビュー一覧はこちら

FP通信講座比較ナビおすすめコンテンツ一覧

FP通信講座比較ナビのコンテンツ
FP通信講座比較ナビのコンテンツ
当サイトお勧めのコンテンツ一覧はこちらです。FP資格試験の合格を引き寄せるコンテンツとなっています。今後も皆さんの意見を取り入れて随時コンテンツを拡充させて参ります。

 

独立開業のためのFP独立開業のためのFP

通信講座レビュー通信講座レビュー