FP資格と相性抜群の人気ダブルライセンス、就職・転職・独立に有利な組み合わせとは？

FPの資格取得を考えて情報を集めている方は必ず目にしているはずの「ダブルライセンス」についての話題です。「FP資格だけじゃ駄目なの？」「ダブルライセンスのメリットは？」という方のために、複数のライセンス(資格)を持つ事のメリットや、将来的に独立を視野に入れている方向けの解説もしてみたいと思います。

多くの方が以下のような疑問を持たれているのではないでしょうか？

「ダブルライセンスすると色々メリットが有るのでお勧め！」と口で言うのは簡単ですが、相性の良し悪しやそもそも超難関なために時間がかかりすぎる資格も中にはありますので、おすすめできる資格の組み合わせを解説したいと思います。

ダブルライセンスのメリットを調査

ダブルライセンスする資格を見る前に、そのメリットを把握しておきましょう。目的がボケてしまっては一生懸命勉強して資格取得する意味自体を見失ってしまい、そうなると学習意欲が半減です。

就職・転職に於いて圧倒的な優位性を担保可能

FP単独でも就職・転職に於いて有利に働く事が採用担当者の意見等からも見えています。就職・転職でFP資格が如何に優位性のある資格であるかは、こちら の記事を参照してみて下さい。

FP資格は就職・転職に強い？需要はあるの？FP資格のメリット徹底調査

以下の通り、民間資格合わせると数千も存在すると言われる資格群の中で、FP資格及び親和性の高い資格を1つを追加で取得することで、転職市場で求められる資格の数十パーセントを網羅する事が可能です。

• 20代～40代の採用担当者 200名(男性118名、女性82名) [複数回答] ユーキャン調べ

宅建士・社労士・簿記・中小企業診断士・ケアマネージャー等が該当し、FPと合わせて取得する事で転職市場における魅力・注目度はグッ と上がります。

FPとして独立起業を目指す方はダブルライセンスが必須

FP技能士は、弁護士・社労士・税理士などのような業務独占資格ではないので、その資格があるからと言って、独占的に何かできるというわけではありません。代わりと言ってはなんですが、お金やライフプランに関する事全てをカバーする何でもアリがFP資格の特徴です。

減り続ける年収、将来の年金不安、高齢化による相続問題、増税・・・。不安ばかりの世の中ですから、効率的な資産構築や運用をプランニングしてもらえる人に相談したい、と言うニーズに答えるのがFPのお仕事です。

相談者がFPに求めているものはコンサルティングであって、法的文書の作成代行を期待しているのではありません。税理士・行政書士等の決まった業務をこなす代理人ではなく、FPはいつも相談者のそばにいて中・長期的にアドバイスしていく、いわば家庭教師・かかりつけ医師のような存在と言えば分かりやすいかと思います。

しかし、法的文書を作成する場合はやはり独占業務を持った資格が必要ですし、保険商品・証券を販売する場合にも専用の資格が必要となってきます。FP資格だけでは全てを賄うのは不可能ですから、弱点を補う意味で組織化したり、あるいは外部に依頼することも視野に入れる必要があります。

FP資格以外も保持していればこういった人的・時間的コストを抑える事が出来ますし、何より信頼度が違ってくるので業務の幅がグッと広がる事は想像に易いと思います。これが、独立を目指す方がダブルライセンス必須である最大の理由となります。

ものすごくアバウトですが、ざっくり会話調で表現すると以下の通りです。

上記は少々極端な所もありますが、ダブルライセンスのイメージを示す例として記載しています。FP単独資格保持者でも、独立して顧客獲得出来るレベルであれば、通常は様々な士業資格保持者とのネットワークを保持していますので共同で事に当たる形になります。

逆にそういったネットワークもないのに事務所を構えた所で、すぐに経営が破綻するのは想像に易いと思います。

独占業務を持っている資格保持者はこぞってFP取得に動きますし、逆にFP取得者は独占業務や業界に特化した資格取得に動いていると言う訳です。

ですから、FPを軸とした親和性のある資格群が近年にわかに脚光を浴びる結果となっています。

FP資格と相性の良い、お勧めのダブルライセンス資格をチェック

ド定番から新しいものまで、お勧めのダブルライセンスの組み合わせをまとめてみました。ダブルライセンスの対象となる資格を取得する事で、どのようなビジネスモデルが展開できるのかも合わせて記載しています。

多くはFPとして独立思考の方向けとなっていますが、就職・転職・企業内に於けるキャリアアップに有利なダブルライセンスについても極力触れて行きたいと思いますので是非お付き合い下さい。ダブルライセンスを取得する事でFPのビジネスモデルに組み込みやすい、ホットワードを参考迄に【】内に記載しています。

かなり盛りだくさんの内容になっていますので、もし気になる資格がある方は冒頭の「目次」から目的の資格にワープして下さい。それでは、行ってみましょう！

FP資格＋行政書士【相続・遺言】

行政書士の役割は、様々な書類の作成を代行するのが主なお仕事です。行政書士の扱う書類は実に1万種類にも登るとされていますが、現状大きく3つに分類することが出来ます。

■行政書士の扱う書類
1.官公庁向け許認可等の申請書類	飲食店営業許可申請 建設業許可申請 風俗営業許可申請 産業廃棄物許可申請 農地転用届 など
2.権利義務又は事実証明に関する書類	遺産分割協議書 各種契約書 念書、示談書、協議書、内容証明 告訴状、告発状 嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款 など
3.実地調査に基づく各種図面類	各種図面類(位置図、案内図、現況測量図など) 各種議事録、会計帳簿、申述書 など

行政書士は、上記のように様々な書類の作成・提出を独占業務として行います。中でも遺産相続・遺言関係の相談は、FPとしては美味しい案件いわば稼ぎドコロとなります。しかしFP資格だけでは、プランニングに基づいた具体的な書類の作成・提出は出来ません。

FP資格に加えて行政書士資格を両方取得していると、遺産(株／不動産／借金／負債など)の相続・分割・遺言に関して相談者の収支バランス等を踏まえた将来像も含めて、トータルで提案・サポートする事が可能となります。

例えば、損しない相続の方法をFPのコンサルティング技能を駆使して提案、提出物は行政書士のノウハウで作成します。コンサル料と書類作成手続き代行手数料が丸々手元に入ってくるわけです。

気になる行政書士の合格率

行政書士の試験は、年齢、学歴、国籍等に関係なく誰でも受験する事が出来ます。詳しくは以下の情報を参照して下さい。

行政書士試験研究センター|試験の概要

■行政書士試験の直近の合格率推移
年度	合格率
平成24年度	9.2%
平成25年度	10.1%
平成26年度	8.3%
平成27年度	13.1%
平成28年度	10.0%

誰でも受験可能で、受験料も7,000円程度と門戸の広い資格であるが故に記念受験者が多いことや、年一発であることから合格率は低くなる傾向にあると言えます。

行政書士試験は、大学受験等とはちがい絶対評価で合否が判定されます。定員が決められている相対基準の試験ではなくある一定の合格基準を満たせばゲット出来る資格ですから、真面目に学習すれば合格は十分可能です。

FP資格＋社会保険労務士(社労士)【中小企業顧客・個人】

社会保険労務士は人事・労務・年金のエキスパートであり、労働・社会保険に関する法律を扱う国家資格です。中小企業の雇用保険や労災保険などの労働保険の手続きや、会社の就業規則の作成等も社会保険労務士が一枚噛んでいます。

社労士も独占業務を持っており、1・2号業務(独占業務) or 3号業務(独占業務外)の2つに大別可能で、ざっくり以下のような内訳となっています。

■社労士の独占業務

1号業務(独占業務)　労働及び社会保険諸法令に基づいて申請書等を作成すること

社会・労働保険資格の得喪届の作成 算定基礎届の作成 給付金申請 労働保険年度更新 など

2号業務(独占業務)　労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成

労働者名簿の作成 賃金台帳の作成 就業規則の作成 など

3号業務　事業における労務管理等に関する相談対応、指導などのコンサルティング

従業員の募集、採用、退職などの雇用に関する相談・指導 賃金管理についての相談・指導 就業規則、給与規定・退職金規定などの作成、相談・指導 労働時間・労働安全衛生についての相談・指導 人事管理・人事考課など人事にかかわる相談・指導 年金についての相談・指導　など

近年、年金制度は激しく変化していますので、専門家ではない企業・個人共に具体的な方向感やアドバイスを求めているのでとても需要が高くなっています。社労士資格だけでも企業とのパイプができていれば、食うには困らない収入が見込めます。

更に、FP資格を併せ持つことで傘下の社員に対しても社会保険のコンサルティングやアドバイスも可能ですから非常に美味しいと言えます。厚生年金等に加入している会社の社員へ向けて年金の相談に乗るだけでなく、更に計画的なライフプランの提案までこなす事が可能です。

企業や従業員への相談増を見越して、FP資格試験には富裕層や事業主向けの実技試験も「中小事業主資産相談業務」として組み込まれており、最上位の資格等級である1級FPでは、事業主向けの事例問題も多数出題されています。

FP資格の体系の一環として対企業向けコンサルティングの視点から、既に試験内容を既に構築済みと言う訳です。

対個人の相談者に対するFPのビジネスモデルとしては、年金の支払い・社会保険(健康保険・労災保険など)の効率的な受け取り方を、個々人の家計の状況に合わせてプランニングして提案する事になります。

まとめますとFP資格＋社労士は、対企業のビジネス展開に優位なダブルライセンスと言えそうです。

気になる社会保険労務士の合格率は？

社労士試験は一定の受験資格が必要で、学歴又は社労士にかかわる一定の実務経験が条件となっています。

社会保険労務士試験オフィシャルサイト|社会保険労務士試験の受験資格

直近の合格率は以下の通りで、20年の間で6%～8%の合格率をウロウロしているようなイメージです。

■社会保険労務士の直近の合格率推移
年度	合格率
平成24年度	7.0%
平成25年度	5.4%
平成26年度	9.3%
平成27年度	2.6%
平成28年度	4.4%

平成27年度の試験では2%台と言う過去最低の数値を叩き出しており「一体何があったんだ・・・」と言う感想でしょう。社労士試験は試験の対象科目数が多く、労働保険と社会保険の2種類から計8科目から出題されます。

加えて、労務管理に関する一般常識と社会保険に関する一般常識問題で総合計10種類の科目に分けて出題されます。全ての科目に一発合格しなければなりませんので合格率がグッと落ちます。

さらに社労士試験には「合格基準点」なるものが存在し、出題される各科目の中で「最低何点以上取らないと」不合格となる足切りの存在が更に合格率を下げています。1科目だけ超難化してしまうと、皆がそこで足切りに引っかかって合格率が激落ちする結果を呼びます。

見たこともないような法文の穴埋めが出てしまったら、結果はお察しですよね。まあ、合格率が極端に下がった後は見直しが入るのが国家資格試験の常ですから、逆に今がチャンスとも言えます。

社労士試験のあり方(特に合格基準点の操作)について、ウェブ上では激論が繰り広げられていますがここでは詳しくは述べません。皆さんが出来る事は、合格基準を下回るような苦手科目を作らない事で足切りを徹底回避し、全科目平均値以上をキープで出来るフラットな状態で試験に挑む事です。

FP資格＋DCアドバイザー・DCプランナー【年金・退職金】

DCアドバイザー・DCプランナーの「DC」とは「確定拠出年金」の事です。確定拠出年金(Defined Contribution Plan)とは、2001年10月から始められた日本の年金制度上は、第3階層に位置づけられる私的年金制度で「401k」と呼ばれたりもします。

過去会社で「退職金積立止めま～す！」→「はあああ？！？！何ぬかしとんじゃコラあああ！」と言う衝撃を受けられた方も数多いと思います。

ちなみに皆様のその後の運用成績は、如何でしょうか・・・?。余裕・余裕とばかりに、リスク商品にポートフォリオを全振りしており、たまたま「アベノミクス」に乗れた方はラッキーですが。株価上昇が停滞した時期からリスク商品に切り替えて、チャイナショックでボコボコに被弾した方は多数いらっしゃるかと・・・。

求人情報を見ていると「確定拠出年金制度有！」の記載が出現すると同時に、拠出金額の分基本給が何故か目減りしている会社の多いこと多いこと・・・。

DCプランナー・DCアドバイザーは、確定拠出年金(DC)を始めとした年金・退職金のプロフェッショナルと言うわけです。FP資格とのダブルライセンスだけでなく、銀行、証券会社、保険会社等にお勤めの方、企業経営者、福利厚生担当者、社会保険労務士・税理士等とも相性の良い資格となっています。

ちなみに、以下 の通り確定拠出年金の適用範囲は平成29年に法改正されて適用範囲が拡大となっており、ほぼ全ての方が加入することが可能となりました。

今のところ人気資格とまではいかないものの、上記の法改正でDC加入者が数百万人増加するとの試算が出されていますのでかなりの数の潜在的顧客が存在する美味しい市場となっていますから、市場動向に敏感な通信講座では既にDCプランナーの講座を開設している所も出てきています。

CMで個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」を良く見かけますが、これは上記個人型DCの加入者拡大を受けて各証券会社が宣伝を打っている結果です。

DCアドバイザーとDCプランナーの違いとは？

DCプランナーとDCアドバイザーの違いとは簡単に申し上げると、開催団体の違いです。開催団体の違いでややこしい資格といえば、当サイトのテーマであるファイナンシャル・プランナーが代表格ですね(頭が痛い・・・)。

両者団体の試験の概要をサクッと整理しておきましょう。

■DCアドバイザー資格認定試験
実施団体	確定拠出年金制度と同時に創設された民間の資格であり、DC協会(確定拠出年金教育・普及協会)が試験を実施しています。
受験条件	試験実施時に満20歳以上の方
試験地	東京・名古屋・大阪・福岡
開催日程	年1回 12月開催
試験範囲	第1分野(90分)　労務・賃金及び企業年金導入・確定拠出年金制度 第2分野(90分)　社会保険・私的年金の周辺知識・リタイアメントプラン 第3分野(90分)　資産運用情報・確定拠出年金と投資教育 ※マークシート方式で各分野45問の4択問題 ※はじめて受験される方は、全分野の受験が義務づけられています ※分野別合格が認められており、最長1年間に限り分野合格を保持することが可能 ※3科目全てに合格するとDCアドバイザー資格の認定を受ける事が出来ます
ホームページ	DC協会|トップページ

■DCプランナー(企業年金総合プランナー)資格認定試験
実施団体	日本商工会議所と一般社団法人金融財政事情研究会(きんざい)が共同で試験を実施しています。
受験条件	金融機関職員、企業経営者、福利厚生担当者、社会保険労務士、税理士、ファイナンシャル・プランナー、学生などを始め、自らの年金資産をより有効に運用したいと考えている個人の方。受験条件はありません、どなたでも受験する事が出来ます。 ※DCプランナー1級は、DCプランナー2級合格者に限ります
試験地	試験会場は全国主要都市(約130受験地)を予定
開催日程	1級：1月頃／2級：9月頃　それぞれ年1回開催
試験範囲	A分野：わが国の年金制度・退職給付制度 B分野：確定拠出年金制度 C分野：投資に関する知識 D分野：ライフプランニングとリタイアメントプランニング
DCプランナー1級 出題形式	基礎編(150分)　マークシート方式で50問程度の4択問題 応用編(150分)　記述式問題5問程度
DCプランナー2級 出題形式	基礎編(150分)　マークシート方式で45問程度の4択問題
ホームページ	一般財団法人金融財政事情研究会|DCプランナー試験の概要 日本商工会議所|DCプランナー

DCアドバイザーとDCプランナーのどちらを受験したら良い?

団体が別れていると「結局どっちで受験すれば良いのか?」という疑問がどうしても出てしまいますので、ポイントを記載しておきます。

上記の通り「DCプランナー」すなわち、日本商工会議所・金財で受験する方が無難と言えます。

ポイントNo.4はおもいっきり私事なので無視してもらって良いのですが、FP資格試験を実施する「日本FP協会」のHPは「DC協会」と同じNPO法人でありながらとても見やすくなっています。まあ、暇があれば見比べて下さい。

日本FP協会|トップページ

DCアドバイザー・DCプランナーの合格率は?

「DCアドバイザー」の合格率を調査してみたのですが、確たる統計データが見つかりませんでした(DC協会のホームページにも無いようです)。ただチラホラと30%程度との記述を見かけますので、後述するDCプランナーの合格率と比較してもその程度かなあと言う印象です。

■DCプランナー1級 合格率の推移
開催年月	実受験者数(人)	合格者数(人)	合格率
平成25年01月	680	130	19.10%
平成26年01月	765	248	32.40%
平成27年01月	748	324	43.30%
平成28年01月	864	80	9.30%
平成29年01月	1,032	254	24.60%

■DCプランナー2級 合格率の推移
開催年月	実受験者数(人)	合格者数(人)	合格率
平成25年09月	1,775	1,011	57.0%
平成26年09月	1,656	1,038	62.7%
平成27年09月	1,839	1,197	65.1%
平成28年09月	2,499	961	38.5%
平成29年09月	2,803	1,251	44.6%

受験者数の母数が少ないため、十分な対策テキストが少ない状況ですから、合格率に割とムラが出ているのも致し方無いかと思います。対策テキストがあったとしても、試験を実施している団体自らが販売している対策テキスト位のものです。

初学者の方であれば、2級で200～300時間程度、1級は400～500時間程度の学習時間は見ておいた方が良いと思いますので。一発合格するにはメジャーな通信講座を利用するのが、サポートサービス含めて無難かと思います。

当サイトでレポートしている「資格の学校TAC」のDCプランナー講座は、日本FP協会認定「AFP/CFP」継続教育研修認定コースになりますので、AFPやCFPのライセンス更新に活用出来るお得な通信講座となっています(実の所、TAC位しかまともな通信講座が存在していません)。

FP資格＋税理士【中小企業顧客】

税理士は、税務代行などの独占業務に代表されるように、税務・会計のプロフェッショナルです。納税者は全て顧客となりますので常に需要があるため独立開業している税理士は多数おり、高収入が望める資格となっています。

税理士も独占業務を持っており、下記の税に関する3つの業務は税理士以外が行う事は出来ません。

■税理士の独占業務

1.税務代理

税務署などに提出する確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立、税務調査の立会いなどについて代理します。

2.税務書類の作成

企業や個人に代わり、税務署などに提出する確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、不服申立書、そのほか税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。

3.税務書類の作成

所得金額、税金の算出方法、相続、贈与など、税法を含めた税に関するあらゆる相談に応じて適切な指導を行う。

上記の通り、税務に関してはFP資格では出来ませんので税理士の資格が必要です。逆に、税理士は税務に関する事は可能ですが企業の経営戦略や個人のライフプランに沿ってのコンサルティングは専門外となります。

税理士は企業内の税務・会計の状況を熟知していますので、その知識を活かした経営指導・戦略のアドバイスを求められる事が増えています。経営戦略のトータルプランニング・コンサルは、FPの専門分野ですから税理士との相性はとても良いと言えます。

経営戦略には「株式投資・不動産投資・金融商品」など資産運用にかかわるコンサルティングも含まれますので、こちらもFPの専門分野と言えますね。

まとめると、企業との密着度が高い税理士が知識を活かしてコンサルティングをすれば、話が早いし効果的な経営戦略の提案を受けることが出来ると言う訳です。

気になる税理士の合格率は?

税理士は一定の学歴の条件の他、日商簿記の合格者や会計事務所や金融機関での実務経験などが受験条件となっています。詳しい受験条件は以下 の国税庁のページを参照してみて下さいね。

税理士試験に関するQ&A|国税庁

税理士の直近の合格率は以下の通りです。

■税理士の直近の合格率推移(年度別全11科目の平均)
年度	合格率
平成24年度	16.8%
平成25年度	14.8%
平成26年度	13.8%
平成27年度	15.2%
平成28年度	13.2%

税理士試験は、全11科目の中から必須科目を含む5科目それぞれ60%以上得点すると合格になります。上述の通り全科目の平均は10～16%の間で推移していますが、あくまで全科目の合格率の平均値となります。(※5科目全てに一発合格している人は、過去数えるほどしかいません)

5科目全てを1回の試験で合格する必要はなく科目合格の有効期限がありませんので、1年1科目合格なんて事も可能です。仕事の合間に取り組む資格としては比較的挑戦しやすい国家資格と言えます。

しかし数年かけて取得する資格である以上、学習進捗を把握してスケジュール管理を徹底しなければ、モチベーションが続かずダラダラと何年も受け続ける事になります。科目単位に合格出来ると言うことは、実の所メリットでもありデメリットでもあるのです。

税理士試験は合格率が一定になるように点数調整が入るため、実の所他の受験者とガチンコバトルと言われています(都市伝説だの諸説ありますが・・・)。何れにせよ長丁場になりますので、無計画にすすめていたのでは何時までたっても合格しないと言うのが税理士資格試験の特徴です。

ですから、合格率やツイッター等で誰かが合格しているツイートを見て、ショックを受けている方には少々辛い資格試験かもしれません。税理士試験のセオリーとして他人は他人、自分は自分と言う割り切りが必要である事は、よく言われていますが正にその通りだと思います。

きっちりとした予実管理をして自分との闘いに集中するには、システマチックに管理・フィードバックしてくれる通信講座がお勧めです。

FP資格＋中小企業診断士【中小企業顧客と個人顧客】

中小企業診断士は、その名の通り中小企業の経営コンサルの専門家です。企業の新規事業の立ち上げから、その後の経営の支援も行い企業の経営に長く携わって行きます。中小企業診断士は経営コンサルタントとして唯一の国家資格であり、企業が売上を伸ばし利益を上げるための提案を行うのがお仕事です。

全国に存在する商工会議所には中小企業診断士が勤務しており、企業の社長さんが毎日の様に訪れ、今後の経営に関するポジティブなものからネガティブなものまで、様々な相談をぶつけてらっしゃいます。

中小企業診断士は、経営コンサルティングの専門家であることに加え独占業務を持たず幅広いジャンルを取り扱う点から、FPと類似点が多くなりますので一般的に両者の資格は、ダブルライセンスとして親和性が高いと言われます。

しかしながら、中小企業診断士は企業向けの資格であり、対してFPは元々は個人にフォーカスした資格であることから、ダブルライセンスする場合はきちんと住み分けをすべきと申し上げておきます。

それぞれの資格の長所を伸ばすような形にしないと、ダブルライセンスの効果が薄れてしまいますからね。近年FP資格は中小企業のコンサルティングも内包した形に進化してきており、ますます両者の職域が被って来ていますのではっきり差別化しておくべきと考えます。

上手く両資格の長所を伸ばせば、中小企業と個人の両方をコンサルティング可能なノウハウを得ることが出来ますのでビジネスの幅が大きく広がると言う訳です。

気になる中小企業診断士の合格率は?

中小企業診断士の資格試験は、1次試験(マークシート方式)と2次試験(筆記・面接)で別れています。1次試験に受験条件はなく、誰でも受験することが可能です。

中小企業診断協会|試験に関するよくある質問

税理士の直近の合格率は以下の通りです。

■中小企業診断士 1次試験の合格率推移
年度	合格率
平成24年度	23.5%
平成25年度	21.7%
平成26年度	23.2%
平成27年度	26.0%
平成28年度	17.7%

■中小企業診断士 2次試験の合格率推移
年度	合格率
平成24年度	25.0%
平成25年度	18.5%
平成26年度	24.3%
平成27年度	19.1%
平成28年度	19.2%

1次試験は受験科目全体で60%以上を得点すると合格となりまが、1科目でも40%未満の科目があると1次試験は不合格となります。1次試験は全部で7科目ありますが、1回で全科目合格する必要はなく、科目毎に基本的に60%を超えているものは一部合格と言うことで翌々年まで持ち越して免除申請することが可能です。

しかし、もたもたしていると以前合格した試験の免除の有効期限(2年)が切れて再度受け直しという無限ループに入ってしまいますから、結構短期決戦です。免除申請は任意なので、得意科目であれば貴重な得点源ですから受験し続けても構いません。

1次試験は受験科目全体で60%以上を得点する事で合格しますので、敢えて科目免除せずに受験して平均点の底上げを狙う戦略を取る事も可能です。以下の例では、平成27年度試験で全体の点数は539点なので60%以上を満たしているのですが、「B.財務・会計」が足切りに引っかかっており全体としては不合格になります。

平成28年度の試験で2科目を受験して合計150点なので、全体の60%以上の得点を満たしていますから1次試験に合格となります。「A.経済学・経済政策」で得点にブースト(底上げ)をかけている形ですね。

1次試験　科目名	平成27年度	平成28年度
A.経済学・経済政策	100点 ◯科目合格	100点 ◯科目合格
B.財務・会計	39点 ×科目不合格	50点 ×科目不合格
C.企業経営理論	80点 ◯科目合格	免除申請
D.運営管理	80点 ◯科目合格	免除申請
E.経営法務	80点 ◯科目合格	免除申請
F.経営情報システム	80点 ◯科目合格	免除申請
G.中小企業経営・政策	80点 ◯科目合格	免除申請
合計	539点 ×不合格	150点 ◯合格

免除のカラクリについては、「？？？」の方が多発しそうなので公式ホームページに良い例が載っていますので引用しておきます。

中小企業診断協会|第１次試験科目合格パターン例

1次試験は戦略によって平均点の底上げを狙う事が出来ましたが、2次試験は科目合格がありませんので、たとえ3科目が合格ラインを超えていても1科目で足切りに引っかかると最初から4科目全て受け直しとなってしまいます。

ちなみに2次試験の受験条件は、当然1次試験合格ですがこれにも有効期限が存在しており、1次試験に合格した年とその翌年の2回のみです。試験内容よりも受験システムそのものに翻弄されるような印象を受けられるのも無理はありません(まあ、実際ややこしいと思いますけど)。

FPと同様に出題内容は範囲がとても広く、難関資格と言えますから徹底した予実管理がモノを言います。

FP資格＋宅地建物取引士(宅建士)【就職・転職・不動産業界】

宅建士とは「宅地建物取引士」の略称で国家資格に該当します。建物の売買では大金が動きますので、万一不当な契約を結んでしまうと被害はとんでもない金額になってしまいます。

宅建士は不動産に関する専門知識を有するプロフェッショナルであり、大金が動く不動産取引の際に売買や貸借の契約に係る重要事項の説明をするのが主なお仕事です。この重要事項の説明は宅建士の独占業務の1つであり、独占業務の内訳は以下の3つです。

■宅建士の独占業務

1.重要事項の説明(法第35条)

不動産取引によるトラブルを防止するため、宅建士は不動産の買主・借主に損害が生じないよう必要な情報を伝えます。この情報を宅建業法で「重要事項」と言い、説明の際に交付する書類を「35条書面」と言います。 35条書面は宅建士が、必ず取引士証を提示しながら説明を行います。重要事項の説明をする際に、もしも取引士証を提示しなかった場合は監督処分として指示処分、罰則として10万円以下の過料に処せられることがあります。 建物の「売買・賃貸・交換」の契約形態によって重要事項として説明すべき内容は変動するのですが、カテゴリー的には「1.取引対象不動産の権利関係」「2.取引対象不動産に係る法令上の制限」「3.取引対象不動産の状態やその見込み」「4.契約の条件」の4つで、幾つかイメージしやすい例を挙げると以下の通りです。 登記記録に記録された事項 飲料水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況 耐震診断の内容 契約の解除に関する事項 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 ※記載内容はほんの一部です

2.重要事項説明書への記名・押印(法第35条)

前述の重要事項説明書に宅建士が記名押印します。

3.契約内容記載書(37条書面)への記名・押印(法第37条)

契約内容を記載した37条書面を作成し、交付するのは「宅建業者(不動産会社)」です。37条書面にも宅建士の記名押印が必要です。35条書面は必ず宅建士が説明する必要がありますが、37条書面は説明する必要はなく交付するのみです。 交付義務を怠った宅建業者は、監督処分として業務停止処分や罰則として50万円以下の罰金に処せられることがあります。記載内容の例は以下のとおりです。 両当事者の住所・氏名 物件の特定に必要な表示 代金・交換差金・貸借の額、支払時期、支払方法 等 物件の引渡時期 移転登記申請時期 ※記載内容はほんの一部です

不動産会社のひとつの事務所において「業務に従事する者」5人につき1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士の設置が義務付けられています。不動産関係の求人では「宅建士」がとても優遇されており、宅建士資格単独でも常に需要があると言えます。

不動産購入は、普通のサラリーマンであれば一生に一度の大きな買い物ですから、慎重にならざるを得ません。FPが扱う商品の一つとして不動産は当然含まれていますから、収支のバランスが保てるのか？ローン返済の目処はあるのか？等、不動産購入を生涯設計に組み込んだトータルなコンサルティングが可能です。

FPの出題科目である「ライフプランニングと資金計画」では、住宅取得資金の貯め方(住宅ローン等の借り方等)を学習しますので、その知識を持ってまだ住宅を購入する前段階の潜在的顧客の囲い込みにも役に立ちます。

地域密着度が高い不動産関連企業であれば、将来住宅を購入してくれそうな顧客を予め掴んでおくことも、中長期の経営戦略としてとても重要です。

いざ不動産の購入が決定した後は、売買や貸借の仲介を行う事が出来る「独占業務」を持っている宅建士資格の登場となります。住宅展示等大きなフォーラムが開催されている会場に赴くと、販売営業＋宅建士＋FPと言った人材が上手く協力して住宅の売り込みをかけているのを見かける事があります。

FPがいるのといないのでは、説得力が段違いである事は想像に易いと思います。

気になる宅地建物取引士(宅建士)の合格率は?

宅建士資格試験に年齢、性別、学歴等の制約はありません、誰でも受験できます。宅建士の直近の合格率は以下の通りです。

一般財団法人不動産適正取引推進機構|宅建試験の概要

■宅地建物取引士(宅建士)の合格率推移
年度	合格率
平成24年度	16.7%
平成25年度	15.3%
平成26年度	17.5%
平成27年度	15.4%
平成28年度	15.4%

ビジネス系資格の中では比較的合格しやすいと言われる宅建士ですが、合格率は20%を割っており難関資格である事を伺わせる結果が出ていますね。

しかし、受験者数が24万人と母数が多い割に、毎年4～5万人は申込みしておきながら受験していないという事実・・・(サボりすぎでしょう)。加えて「年一発勝負」＋「受験制限なし」＋「受験料が比較的安価」と合格率を下げる要素満載のため、本当の合格率とは乖離していると言わざるを得ません。

「宅建士」＋「FP」でダブルライセンスしておけば、就職・転職に有利に働きますし業界経験を積んだ後は、不動産事務所をご自身で立ち上げるのも良いでしょう。

単なる不動産屋と生涯設計も合わせてプランニングしてくれる不動産コンサルティング会社、貴方ならどちらで家を買いますか?

FP資格＋日商簿記【就職・転職・企業内FP】

皆様の親御さん世代でマネーに関わる業界にいらっしゃった方であれば、日商簿記を取得されている方も多いはずです(一度聞いてみてくださいね)。簿記は企業のお金の流れを帳簿に記録するためのルールを学習します。すなわち、会社のマネーの流れが理解できるようになります。

対して、FPは、税金・保険・年金・投資といった幅広い分野に精通したマネーのコンサルタントですから、両資格は住み分けが出来ていると言うことになります。

企業に対しては「簿記」の知識を、個人相手に「FP」のコンサル知識を使い、顧客の幅を広げると言う点がダブルライセンスの一般的なメリットとして挙げられます。

上記も大変魅力的ではありますが、管理人的に特に注目したいのが「FP」+「簿記」の就職市場における使い勝手の良さです。

数ある求人サイトを見ていると企業への就職・転職を考えた場合、両資格共に短期で効果が期待できるかなりお勧め出来る組み合わせではないかと考えます。

また、カバー出来る業種も広く事務系・金融・保険・不動産等ありとあらゆる場所に飯の種が転がっています。

また、入社後も会社の財務状況を熟知した上で、FP技能士として経営面のコンサルティング(もとい口出し)をするチャンスが生まれます。管理人なら、会社の財務会計担当で終わるつもりはないので仕掛けを打って社内で意地でものし上がります。

上手く立ち回れば、近年認知されてきた「社内FP」として、従業員の相談に乗る立場で安定した地位を築く事も可能と考えます。

簿記の資格体系をチェック

先ほどから「日商簿記」と申し上げていますが、実は「簿記」には以下のような種類が存在しており、開催している団体が異なっています。

■簿記の資格の種類
試験名称(開催団体)	等級内訳
日商簿記検定試験(日本商工会議所)	4級→1級の順に難易度が上昇し、最も権威性が高い簿記資格となります。就職・転職で有益とされるのは3級以上と言われています。
全経簿記能力検定試験(全国経理教育協会)	全経簿記には4級・3級・2級・1級(会計)・1級(工業簿記)・上級の6種類が存在しています。全経簿記の上級と日商簿記の1級が同格の等級となり、両者とも合格する事で税理士試験の受験資格を得ることが出来ます。
全商簿記実務検定試験(全国商業高等学校協会)	商業高校の学生向けの試験です。学校教育で学べる内容が中心であり、3級・2級・1級の資格等級が存在しています。

世間的に権威性があり、付加価値の高い資格は日本商工会議所主催の「日商簿記」ですので、後述する合格率は日商簿記のみ記載します。日商簿記試験に学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません、誰でも受験できます。

東京商工会議所|試験情報

おもしろかったのでこちらのページも載せておきます。何故アイマスとコラボしたんだ(笑)、若い人に受けに来てほしいんだろうなあ。どうせなら、合格するとクリアファイルがもらえる特典とかつけりゃあ良いのにと思いました。

クリアファイルの特典つけりゃあ良いのに！(2回目)

日商簿記|LOVE LAIKAからの応援メッセージ

気になる日商簿記の合格率は?

■日商簿記 1級の合格率推移
開催年月	合格率
平成25年06月	9.7%
平成25年11月	10.4%
平成26年06月	9.7%
平成26年11月	8.8%
平成27年06月	8.8%
平成27年11月	9.6%
平成28年06月	10.9%
平成28年11月	9.3%

■日商簿記 2級・3級の合格率推移
開催年月	2級合格率	3級合格率
平成27年02月	21.8%	54.1%
平成27年06月	34.5%	52.7%
平成27年11月	11.8%	26.1%
平成28年02月	14.8%	26.6%
平成28年06月	25.8%	34.2%
平成28年11月	13.4%	45.1%
平成29年02月	25.0%	47.4%
平成29年06月	47.5%	50.9%
平成29年11月	21.2%	40.3%

開催月によって合格率に結構ムラはありますが、簿記3級と2級は、6月・11月・2月の年3回開催で、簿記1級に関しては6月と11月の年2回開催となっていますので、合格のチャンスは他の資格に比べて豊富にあると言えます。

効率的に学習を進める事が出来れば、初学者の方でも1年の間にFP2級＋簿記2級程度あればダブルライセンスが十分可能と思います。

FP資格＋外務員資格(旧：証券外務員)【金融業界・証券会社】

証券外務員は、金融商品(株式・債券・投資信託)を勧誘する際に必須の資格となっています。FPとしてライフプランニング行い、資産構築の一環として金融商品を販売する形になります。

外務員資格を取得すれば金融商品の勧誘ができるかといえば、実はそうではありません。証券会社・銀行・生保・損保企業などに所属した上で、外務員登録申請を行い、外務員登録を受ける事で始めて金融商品を勧誘可能となりますから、就職していないとあまり意味をなさない資格とも言えますね。

しかしながら、金融商品の取扱に関してFP資格よりも深掘りする形となりますので、証券取引関連全般の知識を幅広く吸収可能な、コストパフォーマンスの高い資産運用に係る資格の代表格と言えます。投資はライフプランと密接に係るため、FPとして信頼度をアップさせるためにも持っていて損はない資格です。

また、「外務員資格」＋「FP資格」のダブルライセンス保持者は「金融商品を扱うお仕事につきたいです！」と目的がはっきり分かる組み合わせとなりますので、就職・転職の折に話がとてもスムーズと言えます。

金融商品を扱う企業に入社した後は、キャリアパスに組み込まれているのでどっちみち入社後取得する場合が多いです。金融機関や証券会社で商品販売を生業とされる方は、研修中に外務員資格を意地でも取得する事になるでしょう。

気になる外務員資格の合格率は?

外務員資格のラインナップは以下の通りで、先物・信用取引などの高リスク商品を扱う場合は一種外務員資格が必要となっています。

■外務員資格のラインナップ及び受験条件
資格名称	受験者カテゴリー
	一般個人	証券会社	銀行・生・損保会社
一種外務員資格	◯	◯	◯
二種外務員資格	◯	◯	◯
特別会員一種外務員資格	－	－	◯
特別会員二種外務員資格	－	－	◯
特記事項	「◯」の記載箇所が受験可能な資格です。No.3・4は、日本証券業協会(JSDA)の特別会員である銀行、生・損保等を通じてのみ受験可能です。

二種外務員は、株式・国債・公社債・投資信託等の現物のみ扱う事が可能です。二種外務員が行える業務に加え、先物・信用取引・デリバティブ取引など高リスクな金融商品を取り扱う事が可能です。

特別会員は、金融機関等日本証券業協会の会員であることを意味しており、金融機関等を通じで受験する場合は特別会員一種・二種を受験する形になります。特別会員は、国債・投資信託などの限られた有価証券のみ取り扱う事が可能となります。

近年は特別会員一種・二種の受験者数は減少傾向にあり、業務範囲の拡大に伴って扱う商品の幅が広い一種・二種外務員の受験者数が増える傾向にあるようです。一般個人向けの一種・二種外務員資格は、年齢等の受験資格の制限はなく二種を飛ばしていきなり一種を受験することも可能です。

試験は月曜日から金曜日(土日祝祭日、年末年始を除く)の都合の良い時に、試験会場に備えられたパソコンにより出題・解答を行うお手軽さです。詳しい試験情報は以下 のホームページを参照して下さい。

日本証券業協会|外務員資格試験

■外務員資格試験の合格率の推移
開催年	合格率(単位%)
	一種外務員	二種外務員	特別会員一種	特別会員二種
2012	39.1	54.9	30.3	39.5
2013	40.1	54.1	30.1	40.5
2014	44.0	53.4	30.0	43.6
2015	45.6	53.8	31.3	44.7
2016	45.2	51.8	27.5	43.0

合格率も高く、多くの通信講座でも学習期間が1～2ヶ月程度と短期間で学習が完了する形となっていますので、かなりコスパに優れたお手軽資格と言えます。それにしても、特別会員の合格率低く無いですかね?金融機関等に所属してる方々が受けられてるはずなんですけどねえ・・・。

FP資格＋生命保険募集人教育制度【保険会社必須】

この教育制度は「一般財団法人 生命保険協会」が主催・運営しています。生命保険業界では生命保険募集人教育制度のカリキュラムが確立されており、生保募集人教育制度の「一般課程」の試験に合格して登録しなければ、そもそも生命保険の募集や販売を行うことが出来ません。

生命保険会社だけではなく、損害保険会社や銀行等、生命保険を扱う企業に勤務されている方であれば、誰でも保持している(しているべき資格)となりますので、本ダブルライセンスについては、目的とする業種がかなり絞られています。

生命保険募集人教育制度は、以下のような体系となっています。

一般社団法人 生命保険協会|営業職員・代理店の教育制度

■生命保険募集人教育制度の体系
教育課程(資格)名称	概略
1.一般課程	生命保険の基礎知識を修得することを目的とした、最初の登竜門です。営業職員の場合は、入社3ヶ月にわたり所定の単位の研修をこなす事になっています。入社説明会 → 入社 → 登録前研修 → 一般課程試験 → 合格 → 登録 → 登録後研修のカリキュラムが敷かれています。実施される試験では、100点満点で70点以上で合格となります。
2.専門課程	「1.一般課程」で得た基礎知識をベースとし、保険販売に関連する専門知識・周辺知識を修得し、顧客ニーズへの基本的対応力強化を目的としています。2日間の研修(12時間以上) → 専門課程試験 というカリキュラムが敷かれており、合格すると「LC（ライフ・コンサルタント）」の称号が貰えます。
2.5.変額保険販売資格	生命保険募集人として登録済且つ、専門課程試験の合格者であること等、一定の要件を満たしている事が受験条件となっています。合格すると変額保険の販売が可能となります。
3.応用課程	「2.専門課程」で得た知識ををベースとし、更に応用力・実践力を養成する事を目的としています。応用課程試験合格者には「SLC(シニア・ライフ・コンサルタント)」の称号が貰えます。
4.生保大学課程	「3.応用課程試験」の合格者を対象に、ファイナンシャル・プランニングサービスに必要な生命保険、その関連知識をより専門的なレベルで修得します。生命保険大学課程試験(全6科目)に合格して一定の条件を満たす必要があります。

生保の販売・営業をされる方であれば、少なくとも「2.5.変額保険販売資格」位迄は皆さん取得されている事と思いますし、普通に勉強していれば誰でも受かる問いうプレッシャーから「落ちたら洒落にならん！」と言う悲痛な叫びが聞こえて来ます・・・。

在学中・就職・転職前にFP資格を取得しておけば、就職市場に於ける優位性は高まりますし、その後待ち受けている教育制度における試験問題とFP資格の学習範囲は重複しているものも多いので、先にFP資格を取得しておけば余裕を持って一般課程、専門課程の試験に臨む事が出来ると言えます。

生命保険募集人教育制度では、一般課程試験・専門課程試験・変額保険販売資格試験は、各保険会社での研修を受験要件としていますので、業界に無関係な方とは縁の無い資格と言えます。ライフプランナーを名乗る上で業界外の認知度は今一つと言わざる得ませんから、FP資格を取得した方が良いと言う点が挙げられます。

教育制度の最終到達点である「生保大学課程」で得られる称号が、「生命保険協会認定FP(TLC)」であることからもFPとの親和性が高い事は明らかですし、単純に保険の販売活動を有利にするだけでなく、プランナーとしての発言・提案に説得力を持たせるためにFP資格を体系的に学習しておいて損はありません。

FP資格＋MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)【実務全般・就職・転職】

管理人がどのケースでもお勧めするのが、比較的難易度の低いMOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)です。

経験上、「Excelを使えばあっという間に出来るのに・・・」「なんで全部の文書をWordで作っちゃうかなあ・・・」「フィルタ機能使えば一瞬なのに・・・」と言ったシーンに割と直面する事が多いです。ITのプロになれと言っているわけではなく、業務をより効率化する視点でIT関係の資格取得を捉えて頂ければと思います。

お金を扱うお仕事の性質上今でも電卓は必須ですが、会計や税の計算などでOfficeの操作は絶対に避けて通れないご時世です。「触った事が無いから知らん！」ではもはや通用しませんので、周囲が1日掛かっても出来ないようなことを数秒でササッと出来るようになっておきましょう。

求人情報にはOffice操作が必須と言うものも数多くありますので、ご自身の価値とスキル底上げに取得を考えて頂ければ良いと思います。簿記と親和性が高いので、合わせて持っているとかなり優位性は高まると思います。

MOSの資格体系をチェック

試験科目は個々に独立していますので、最初からエキスパート(上級)での受験も可能です。資格のバージョンアップ・更新制度はありませんので、新しいバージョンの資格を取得したい場合はあらためて受験する必要があります。

スペシャリスト(一般)
試験科目：Word ワード(文書作成ソフト)
バージョン	重要度：高
Word 2010 Word 2013 Word 2016	Wordは、ビジネス文書作成においてもはや必須と言って良いスキルです。入力した文字装飾・罫線・段落の管理など文書作成に於いてもはや出来ないことは無いといってもよいほど多機能です。日常では、年賀状など様々な文書の作成にも役立ちます。
試験科目：Excel エクセル(表計算ソフト)
バージョン	重要度：高
Excel 2010 Excel 2013 Excel 2016	データの抽出や並べ替え・数式の作成・関数・グラフを利用したデータの視覚的表現、印刷設定など、さまざまな目的や状況に応じて数値データを扱う表計算ソフトです。お金に関わる計算事務処理にはもはや欠かせないソフトウェアで、使えるor使えないで作業効率が大幅に異なります。
試験科目：PowerPoint パワーポイント(プレゼンテーション ソフト)
バージョン	重要度：中
PowerPoint 2010 PowerPoint 2013 PowerPoint 2016	アニメーションや画面切り替え効果の適用・そのタイミングの編集を行う事で、視覚効果の高いプレゼンテーションを作成出来ます。また、配布資料の作成さまざまな目的や状況に応じて使い分け出来るソフトウェアです。FP等顧客への提案を行う業務の場合、word文書よりもより相手の心に刺さる高度なプレゼンテーション資料が作成出来ます。
試験科目：Access アクセス(データベース管理ソフト)
バージョン	重要度：低
Access 2010 Access 2013 Access 2016	テーブル・リレーション・クエリなどを駆使して大容量データを管理・レポートするためのソフトウェアです。基礎的なデータベース設計の原則を理解している事が前提となりますので、初心者の方にとっては少々敷居の高いものとなっています。
試験科目：Outlook アウトルック(電子メール・情報管理ソフト)
バージョン	重要度：低
Outlook 2010 Outlook 2013 Outlook 2016	メールの作成・編集、予定表の管理や活用、タスクの管理や依頼など、スケジュールに係る情報を統合管理するためのソフトウェアです。

最低限取得すべきソフトウェア資格は、WordとExcelになります。PowerPointは使いこなせると提案資料作成や、ちょっとしたプレゼンを行う時に非常に便利なので、余裕があれば取得しましょう。

Accessは、企業内のITシステム部門との接触が多い場合は持っていて損はありませんが、無理に取得する必要はありません。大容量データや統計をEXCELだけでは扱いきれない状況になってきた場合に取得を考えましょう。やりこめば自分だけのソフトウェアの構築も可能なデータベース管理ソフトウェアです。

Outlookは電子メールだけでなくタスク管理と統合化された高度なソフトウェアですので持っていて損はありませんが、企業によって使い方に癖があったりするので、企業に所属してから様子を見て必要に応じて取得すらば良いと思います。

続いて、更に上位の認定資格である「エキスパート(上級)」を見てみましょう。

エキスパート(上級)
試験科目：Word ワード(文書作成ソフト)
バージョン	重要度：高
Word 2010 エキスパート Word 2013 エキスパート Part1 Word 2013 エキスパート Part2 Word 2016 エキスパート	スタイル機能や目次・索引作成などの長文機能、他のアプリケーションソフトからのデータ取り込みなど、Wordの高度な機能が出題範囲となります。Word 2013 エキスパートは、Part1・2両方合格で認定証が発行されます。
試験科目：Excel エクセル(表計算ソフト)
バージョン	重要度：高
Excel 2010 エキスパート Excel 2013 エキスパート Part1 Excel 2013 エキスパート Part2 Excel 2016 エキスパート	ピボットテーブルなどのデータ分析、条件付き書式や入力規則の設定、マクロの作成・編集など、Excelの高度な機能が出題されます。Excel 2013 エキスパートは、Part1・2両方合格で認定証が発行されます。

スペシャリスト(一般)は、各Officeソフトウェアの基本的機能が出題されますので、実務上はこれでも十分です。しかし、もう少し頑張って上級まで押さえておくと効率化と言う面では別世界の扉を開く事になります。

上級を取るレベルになれば、自分で勝手に便利機能を探したり構築したり出来る基礎が整いますので、後は実務をこなしながらどんどん勝手にスキルアップ、と言うか勝手にスキルが進化して行きます。

Office初学者の方は、いきなりエキスパート(上級)を受けると絶対に混乱しますので、学習時間もそれほど要しませんから初級→上級へステップアップするようにして下さい。

MOS資格 受験するバージョンについての提言

Officeには、2010やら2013やら2016やらやたらと年度のバージョンが存在し、概ね3年刻みで次々新しいバージョンが登場するというわけです。「どのバージョンを受ければ良いのか？」と言う疑問が出てくるかと思いますが、はっきりと最新を受けておくべしと申し上げます。

一応、Microsoftの受験ガイダンスでは、「ご自宅や会社のOfficeのバージョンに合わせて受験して下さい」とありますが、正直ソフトウェアのバージョンが5年以上前とかだと危険水域です。

ソフトウェアにもサポート期限と言うものが存在しており、不具合やセキュリティ上の脆弱性が発見されたらインターネットを介して修正アップデートが提供されます。しかし、サポートが切れるとOfficeの脆弱性を修復するアップデートが提供されなくなるので、Officeが持つ弱点がそのまま放置される事になります。

古いバージョンのソフトウェアを利用し続ける事の情報漏洩のリスクは相当なもので、特にお金を扱う業界であれば脆弱性を突かれて個人情報が漏洩でもしたら企業にとっては、計り知れない大ダメージとなってしまいます。

よって、多くの職場ではサポート切れに対応してオフィス製品のバージョンアップが必須となっており、割とあっという間にバージョンは最新に更新されて行きます(長く利用しても5年程度)。ですから、可能な限り新しいバージョンで受験しておくことをお勧めします。

裏を返すと、ソフトウェアの更新など設備投資に金をかけていない企業は「ちょっとヤバイかも・・・」と言えます。

MOS資格の気になる合格率は?

MOS資格の合格率は公開されていないので、通信講座やスクールが提供している統計に頼ることになりますが、合格率は軒並み80%～90%以上だったりかなりの高確率です。この高い合格率は、当然マンツーマン指導だったり一定レベルの実力を満たした方が受験するために高いと言って良いでしょう。

学習時間も数十時間程度と自学自習でも十分合格は可能と思われますが、ソフトウェア操作に関わる資格試験は、普通の筆記形式の資格試験とちょっと勝手が違います。

PC操作が苦手を自覚している人は特にですが、そもそも試験問題となる機能のある場所(ボタン等)が見つけられない、探せないなど学習以前の諸問題が立ちはだかる事になります。また「これって本当に出来てるんだろうか・・・」と言った事が起こるのも特徴で、正解にたどり着く方法が多すぎて混乱してしまうのです。

以上のようなIT資格の特性から、動画解説DVDやオンラインストリーム動画で、手引してもらいながら勉強できる通信講座やスクールがかなり人気となっています。そういった所できっちりと学習しているので、合格率が高くなっていると言えます。

総括、FP資格ダブルライセンス！強い自分を作る資格取得戦略

まずは成功体験を脳に植え付ける事が大切ですから、初学者はとっつきやすい所からスタートしましょう。お勧めとしては、FP3級・簿記3級・MOS当たりが日常生活への密着度、お手軽さから言ってもお勧め出来る資格と考えます。

目指す業界が決まっている方や、将来のキャリアがしっかり見えている方は業務をこなしながら、あるいは学業に励みながら、家事をこなしながら、地道な学習と資格取得を行って下さい。

ダブルライセンスのメリットや組み合わせる資格に応じた、ビジネスモデル例を示しましたがあくまでほんの一部です。潜在的なビジネスモデルは、それこそ星の数ほど埋もれていますし、情勢の変化に応じて一気に表面化する事も十分にあり得ます。

ダブルライセンスとは、自身のポートフォリオの組み直しであると考えます。貴方自身を1つの金融資産と例えた場合、ある特定の資格だけでは情勢の変化に対しても脆弱で、マーケット・顧客も絞られるためにビジネスモデルが限られてしまいます。

故に、様々な資格を取得する事で変化に強い自分を作る必要が重要ですが、大きく以下の2パターンが考えられます。

上記どちらの作戦で行くかは人によりけりですが、FPらしく戦略性を持ってご自身のキャリアパスをプランニングしてみて下さいね。