【教育訓練給付制度】貰える条件・対象者・申請方法解説マニュアル【平成30年最新版】

資格学校の通信講座を調べていると必ずと行って良いほど情報が出てくる「教育訓練給付制度」ですが、一体どのような制度で受給条件はどのようになっているのかを詳しく解説してみたいと思います。

「教育訓練給付制度」を管轄しているのが厚生労働省となっており、「雇用保険(失業保険)」の分野に相当しますので、具体的な手続きは管轄している「ハローワーク」で行う事になります。

「ハロワか・・・」と、過去失業を経験された方はちょっぴり苦い思い出があるかもしれません。しかし、今回はより前向きな理由で赴く事になりますんでモチベーションを高く持って下さいね。

最近は、解説用のリーフレット(冊子)を発行したりと言った努力は垣間見れるものの、やはり役所の制度は手続きがややこしく条件も複雑なため、なるべく整理して簡単に解説していきたいと思いますので、お付き合い下さい。

教育訓練給付制度には「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」の2種類が存在していますが、両者の違いは講座の受講期間と支給される金額です。

「専門実践教育訓練給付」は、より専門的な知識や技能習得に時間がかかる資格を取り扱う講座が分類されます。よって、受講期間の設定が長くなる分支給金額も高額になります。

前提条件さえ満たせば、申請すれば「給付金」を受け取る事が可能ですから、本解説記事を読んで是非活用して下さい。めんどくさがっていると絶対後で「損した！」と後悔する事になりますよ。

尚、平成30年1月から専門実践教育訓練給付の内容が拡充されていますので、本記事では拡充版に対応した最新情報をお届けしています。

一般教育訓練給付 概略をチェック

まずは、一般教育訓練給付から見ていきましょう。厚生労働省のリーフレットには以下の通り記載されています。

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者※（在職者）又は被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。

一般教育訓練給付金リーフレット|厚生労働省

一般教育訓練給付 支給額

支払った金額の内、最大で10万円が戻ってくるということです。文中に「教育訓練経費」とありますが、これは申請者(あなた)が教育訓練実施者(通信講座や資格学校など)に対して支払った入学料及び受講料(最大1年分)の合計を意味しています。

一般教育訓練給付 教育訓練経費について

「教育訓練経費」に当てはまらない内容もあり、代表的なものが以下の内容です。

上記の通り、皆さんおおよそ想像はつくと思いますが、「リスニング用にiPodやwalkmanを購入した！」とか「高画質な講義動画を視聴するために4K液晶TVを買った！」と言った事柄は「教育訓練費」に含まれませんので注意して下さい(記載していると言うことは、過去に揉めた人が居るんでしょうねえ・・・)。

残念ながら「受講のための交通費」も対象外となっていますので、通学タイプの資格学校で学習を考えられている方は注意して下さい。

最近の通信講座等では、合格したら「Amazonギフト券・QUOカード・図書カード・金券等」のキャッシュバックをしてくれる特典もあるのですが、「キャンペーン・特典等」に該当しますのでこれらは教育訓練経費の対象外です。

一般教育訓練給付 講座の受講期間

一般教育訓練給付の講座の実施期間やカリキュラムの訓練時間は、あらかじめ決められています。これは、教育訓練の訓練効果を定量的に測定する必要があるためです。

一般教育訓練給付　講座の受講期間一覧
講座の種類	受講期間
通学制講座	1ヶ月以上1年以内(受講時間50時間以上)
通信制講座	3ヶ月以上1年以内

上記の通り、受講期間が1年以内の講座が一般教育給付訓練に分類されると覚えておくと良いでしょう。

通信講座の中には、経験者向けに速習・速学系のカリキュラムも多いのですが、2ヶ月程度で修了する場合は一般教育給付訓練に該当しないので注意が必要です。

同じ資格学校が開設している似たような講座なのに片方が教育給付金訓練制度の対象となっていない場合は、受講期間の設定が短いパターンが多いです。

専門実践教育訓練給付 概略をチェック

続いて、専門実践教育訓練給付についてみていきましょう。

厚生労働省のリーフレットには以下の通り記載されています。専門性が高いため、リーフレットの情報量も増えています。

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)、または被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練費の一定割合(上限あり)をハローワークから支給する制度です。

専門実践教育訓練給付金リーフレット|厚生労働省

雇用保険法の改正により、平成26年10月より従来の教育訓練給付金「教育訓練経費の20％(上限額10万円)、訓練期間：最長1年間」に加え、新たに中長期的なキャリア形成を支援するために「専門実践教育訓練」が創設されました。

以前は「一般教育訓練給付」とか「専門実践教育訓練給付」とか言う分類は存在しなかったと言う事になりますね。

専門実践教育訓練給付 支給額

支給額の内訳は以下の通りで、一般に比べて給付される金額が大幅に上昇しますので、該当している講座であれば絶対に申請すべきです。

専門実践教育訓練給付　支給内容
訓練状態	受講期間
①訓練受講中	1年あたり [教育訓練費] × [50%] で最大40万円を支給(ただし、4,000円を超える場合)。訓練期間は最大で3年間なので、3年で最大[40万円 × 3年 = 120万円] が支給されます。
②訓練修了後	専門実践教育訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された方に対しては、[教育訓練経費] × [20%] に相当する額を追加支給。
補足事項
①と②の総額が168万円を越える場合は、最大で168万円までの支給額となります。 平成29年12月31日以前に受講開始した訓練の支給額は、①訓練受講中が[教育訓練費] × [40%]／②訓練修了後が[教育訓練費] × [20%] です。 平成30年以降に受講開始した訓練では割合が上昇しています。 専門実践教育訓練給付金が拡充されます|厚生労働省

「一般教育訓練給付」の場合は講座を受講し修了した場合に支給されましたが、「専門実践教育訓練給付」は訓練の状態によって支給内容が異なっているのが特徴です。これは専門実践教育訓練の受講期間が1～3年と長期に渡るため、配慮されていると考えられます。

ちなみに、「②訓練修了後」の状態を補足しておくと、資格を取って1年以内に再就職、すなわち雇用保険に加入すると追加で20%が返ってくると言う意味です。失業中の方は頑張る価値がありますね。

訓練期間に応じた支給額の変化がわかりづらいかと思いますので、ついでに明細を記載しておきます。

専門実践教育訓練給付　訓練期間別支給額明細
訓練期間	教育訓練経費 (計算基準金額)	①受講中	合計 (①＋②)
		②修了後
1年	80万円	40万円	56万円
		16万円
2年	160万円	80万円	112万円
		32万円
3年	240万円	120万円	168万円
		48万円
補足事項
記載内容は最大値です。厚生労働省のリーフレット上では、②の修了後の記載が[70%]となっており勘違いしやすいのですが、実際は [70 – 50% = 20%] です。

専門実践教育訓練給付 教育訓練経費について

専門実践教育訓練給付についても一般と同様「教育訓練経費」に当てはまらない内容が存在します。代表的なものが以下の内容です。

目当ての講座が教育訓練給付制度の対象か調べる方法

当サイトで取り上げている、ファイナンシャル・プランナーの資格講座ですが、現状では「一般教育訓練給付」しか存在していません。2級FP資格ですと、受講期間の設定が長くても9ヶ月程度となっていますので、この点は致し方ありません。

それでも、最大20%が支給される可能性があるので利用を検討すべきです。

FP資格は認知度・受講者数も多いので、沢山の通信・通学講座が存在していますが、全ての講座が教育訓練給付に指定されている訳ではありません。きちんとした手続きを踏んで厚生労働省に認められた講座のみです。

お目当ての講座が決まっている人は、運営する資格学校のホームページを見れば大体デカデカと「一般教育訓練給付制度の指定講座です！」と記載してあるので分かるのですが、決まっていない方は一般教育訓練給付制度の指定講座から受講する講座を決めるのも１つの手かもしれません。

教育訓練給付制度の指定講座は以下のシステムで簡単に検索出来ますので、検索してみて下さい。

教育訓練給付制度 検索システム|厚生労働省

教育訓練給付制度の指定講座の水準とは?

我々受講者にとっては、費用の一部が返ってくると言うお金の面でのメリットが目立ってしまうのですが、指定講座である事のメリットは他にもありますので、ちょっとコラム的に補足しておきたいと思います。

指定を受けるには、申請・届出様式の数だけでも12号様式まで存在しており、見ているだけで頭が痛くなってきます・・・。まあ、興味のある方は見てみて下さい、一般教育訓練給付に名を連ねている講座は、これらのハードルをクリアしていますので、資格講座の質が一定の水準にあると言えます。

一般教育給付訓練 申請・届出 記載例・記入要領|厚生労働省

また、以下のメリットを得るために資格学校は教育訓練給付制度の指定を受けるために努力していると言えます。

教育訓練給付制度の指定講座になるとアピールできるポイント
厚生労働省のお墨付きを頂いたきちんとした講座です 条件を満たせば給付金が貰えますので受講者の方にメリットのある講座です 他資格学校の講座との差別化

一般教育訓練給付に指定を受けた後も、以下のような情報の提供が求められるので指定後も一定の水準を保つ必要があります。指定講座になるときだけ頑張って、後は給付金をお国からもらうだけとはいかない訳ですね。

• 適正な領収書・教育訓練修了証明書の発行
• 「明示書」による受講者への情報公開
• 「現況報告書」による厚生労働省への講座実施状況報告

など、教育訓練給付制度の適正な実施への協力が求められます。

講座を運営する事業者（スクール）の方へ（一般教育訓練）|厚生労働省

教育訓練給付制度の対象者の条件をチェックしよう

いくら素晴らしい給付金制度があったとしても、利用できなければ意味がありません。ご自身が教育訓練給付制度の対象者になっているかどうかをチェックしておきましょう。

厚生労働省のリーフレットを相当読み込まないとわかりづらいかと思いますので、フローチャート形式でお送りします。

一般教育訓練給付の対象者フローチャート

フローチャート注釈補足

注釈No.	説明
※①	受講開始日時点で被保険者(一般被保険者及び高年齢被保険者)でない方は、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内)であること。 適用対象期間の延長については以下のリーフレットを参照して下さい。 適用対象期間延長が最大20年になります|厚生労働省
※②	フローチャート上は馴染みのある「雇用保険の加入期間」と記載していますが、正確には「支給要件期間」と言い、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者等(一般被保険者、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間です。 被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者等(一般被保険者、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者)であった期間も通算しますが、被保険者資格の空白期間が1年を超える場合は、その前の期間は通算されません。

専門実践教育訓練給付の対象者フローチャート

フローチャート注釈補足

一般教育訓練給付のフローチャートの注釈と同じ内容です。

注釈No.	説明
※①	受講開始日時点で被保険者(一般被保険者及び高年齢被保険者)でない方は、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内)であること。 適用対象期間の延長については以下のリーフレットを参照して下さい。 適用対象期間延長が最大20年になります|厚生労働省
※②	フローチャート上は馴染みのある「雇用保険の加入期間」と記載していますが、正確には「支給要件期間」と言い、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者等(一般被保険者、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間です。 被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者等(一般被保険者、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者)であった期間も通算しますが、被保険者資格の空白期間が1年を超える場合は、その前の期間は通算されません。

平成30年1月からの支給対象者の要件の緩和について

平成30年1月の専門実践教育訓練給付拡充に伴って支給要件がかなり緩和されています。大きな変更点を簡単にまとめると以下のとおりです。拡充前は、前回の教育訓練給付利用からのインターバルがなんと10年間も必要だったのですが、3年間へ大幅緩和されています。

専門実践教育訓練給付拡充リーフレット|厚生労働省

改正点a
■～平成29年12月31日まで
①専門実践教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者の方のうち、支給要件期間が10年以上 ②専門実践教育訓練の受講開始日に被保険者でない方のうち、離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が10年以上 ※①・②とも初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする方については支給要件期間が2年以上
■平成30年01月01日以降～
①・②ともに支給要件期間が3年以上 ※①・②とも初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする方については支給要件期間が2年以上

改正点b
■～平成29年12月31日まで
平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給したことがある場合は、前回の教育訓練給付金受給日から今回受講開始日前までに10年以上経過していること
■平成30年01月01日以降～
平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給したことがある場合は、前回の教育訓練給付金受給日から今回受講開始日前までに3年以上経過していること

これだけ情報整理しておいて何ですが・・・ご自身が対象者になっているかは、実は後述する支給要件の照会で簡単に調べる事が可能です(笑)。フローチャート的に表現し切れない例外的なものもあるので、正確なところは必ず事前にハローワークに問い合わせして下さいね。

面倒な人向け、支給要件の照会方法！(調べ方)

ここまで、様々な支給要件を解説してきましたが全てのパターンが網羅できるとは限りませんし、自分は本当に支給対象となっているのか不安な人もいると思います。また、「あああ！わかんないよおおお！」という方のために、ハローワークに支給要件を照会する方法をご紹介しておきます。

やり方は簡単です。ハローワークや教育訓練施設(資格学校など)で配布している「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入して、管轄するハローワークに提出します。照会結果が「教育訓練給付金支給要件回答書」で後日通知されて来ます。

ご自宅にプリンターがある方は、下記 のページで情報照会用の用紙がダウンロードできます。

教育訓練給付金支給要件照会票|ハローワーク

「教育訓練給付金支給要件照会票」は字読取装置(OCR)で直接読み取りを行うため、あまりにも字が汚いと認識してくれません。上記リンクでは「内容を入力してから印刷」する機能がありますので活用しましょう。その他印刷に関わる注意点を記載しておきます。

教育訓練給付金支給要件照会票 印刷時の注意点
No.	注意事項
1	１面・第２面のある申請書は、第１面・第２面とも印刷
2	印刷時には、A4の白色用紙に等倍(倍率100%)で印刷すること。等倍で印刷するためには、Adobe Readerやプリンタドライバの設定 変更が必要な場合があります。等倍以外の印刷設定の場合、窓口で受理できません
3	光学式文字読取装置(OCR)で読み取りを行うため、読取時の基準マーク(3点の■)が印刷できていることを確認。
4	印刷面が指定されている紙(片面専用の印刷用紙など)を使用する場合は、指定された印刷面に印刷できていること。
5	印刷した様式が用紙に対して極度に傾いていないこと。
6	印刷した様式の文字や枠線にかすれがない、２重に印刷されていないこと。

上記照会票は、本人来所・代理人・郵送のいずれかの方法で貴方の住所を管轄するハローワークに提出する事が可能ですが、提出方法別にさらに以下の書類が必要となりますので忘れないように持参しましょう。

支給要件照会に必要な書類
提出方法等	必要書類
本人が提出	本人確認と住所確認が出来る書類、「雇用保険受給資格者証、「国民健康保険被保険者証」、「印鑑証明書」のいずれかです(コピー不可)。
郵送で提出	事故防止のため「住民票の写し」、「印鑑証明書」のいずれか(コピー不可)に限ります。
代理人が提出	更に「委任状」が必要となります。
電話でのお手軽照会	トラブルの元となるので行っていません。

「郵送が楽かなあ」と思われるかもしれませんけど、給付金の受給申請書類を提出する時にハローワークにはどうせ何度か足を運ぶことになると思います。もし一度もハローワークに行った事が無い方は、この機会に足を運んで交通機関をチェックしたり、現場の雰囲気に慣れておきましょうね。

一般教育訓練給付 給付金の支給申請手続方法

とても大切な事なので最初に言っておきますが、申請には期限があります！

ですから、余裕を持って申請手続きを行ってくださいね。

教育訓練給付金の支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が受講修了後、原則として本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって手続きを行います。

基本的に通信講座・資格学校等の教育訓練施設側で用意してくれる書類には マークを付けています。それ以外は、ご自身で準備する必要があります。

支給申請に必要な書類一覧
書類名	内容・備考
①教育訓練給付金支給申請書	教育訓練の受講修了後、教育訓練施設(通信講座・資格学校など)が用紙を配布してくれます。「名前・住所・教育訓練講座名・払渡希望金融機関」等の情報を記載します。様式は以下のリンクを御覧ください。 教育訓練給付金支給申請書|ハローワーク
②教育訓練修了証明書	教育訓練の受講修了後、教育訓練施設(通信講座・資格学校など)が配布してくれます。
③領収書(もしくはクレジット契約証明書)	教育訓練の受講修了後、教育訓練施設(通信講座・資格学校など)が配布してくれます。
④キャリアコンサルティングの費用	キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合は、「キャリアコンサルティングの費用に係る領収書」、「キャリアコンサルティングの記録」、「キャリアコンサルティング実施証明書」 キャリアコンサルティング実施証明書｜ハローワーク 受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタント(職業能力開発促進法第30条の3に規定するキャリアコンサルタント)が行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用を教育訓練経費に加えることができます。 キャリアコンサルタントについては、後述していますのでそちらを参照して下さい。
⑤本人・住居所確認書類	申請者の本人確認と住居所確認を行うため、官公署が発行する証明書です。具体的には、「運転免許証」、「マイナンバーカード」、「住民票の写し」、「雇用保険受給資格者証」、「国民健康保険被保険者証」、「印鑑証明書」のいずれかです(コピー不可)。郵送の場合は、事故防止のため「住民票の写し」、「印鑑証明書」のいずれか(コピー不可)に限ります。
⑥-1個人番号(マイナンバー)確認書類	「マイナンバーカード」、「通知カード」、「マイナンバーの記載のある住民票の写し」のいずれかです(コピー不可)。平成28年1月から、雇用保険の申請にはマイナンバーの記載が必要になったことを受けて、教育訓練給付についても厳格化されています。 雇用保険の給付を受ける皆様へ｜厚生労働省
⑥-2身元(実在)確認書類	「マイナンバーカード」、「運転免許証」、「官公署が発行する身分証明書・資格証明書(写真付き)」など。⑥-1／⑥-2ともマイナンバーカードがあればOKです。
⑦雇用保険被保険者証	雇用保険被保険者証は、通常は会社の総務部等が退職するまで預かってくれています。退職時に従業員に渡されることがほとんどです。からお手元にない場合は、会社の人事に言ってコピーをもらいましょう。一度も見たことがない方は、以下のリンクを参照してみて下さい。 雇用保険被保険者証の見本|ハローワーク 現在離職中の方で、ハローワークで雇用保険受給の手続きを済ませた方は、雇用保険受給資格者証がお手元にあるはずですので提出します(コピー可)。 雇用保険受給資格者証の見本|ハローワーク
⑧教育訓練給付適用対象期間延長通知書	適用対象期間の延長をしていた場合に必要となります。
⑨返還金明細書	「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で、教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付された(される)場合に、指定教育訓練実施者が発行します。教育訓練経費に含まれないAmazonギフト券や図書券等のキャッシュバックが該当します。
⑩払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード	「①教育訓練給付金支給申請書」に金融機関の情報を記載する欄が存在し金融機関による確認印を受ける必要があるのですが、「①教育訓練給付金支給申請書」提出と同時に本人名義の通帳又はキャッシュカードを提示すれば押印は不要です。
⑪教育訓練経費等確認書	簡単に言うと確認・アンケート用紙のようなものです。例えば「教育訓練施設への支払い総額」、「講座を正しく終了したか否か」などを記入します。埼玉県労働局のものですが、サンプルは以下のものです。 教育訓練経費等確認書 見本|埼玉県労働局

上記の通り、申請には①～⑪の書類が必要となりますので何か不安な事や「あれ？これって大丈夫なんだっけ？」という疑問がある場合は、必ずハローワークにお電話の上、確認を取ってから向かうようにしましょう。

書類不足で期限切れなんて泣くに泣けませんから、余裕を持って手続きを行いましょう。特に、制限期間(受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内)ギリギリに提出しに行く方は要注意です。

ちなみに、やむを得ない理由のために支給申請期限内にハローワークに赴くことができない場合に限って、理由を記載した証明書を添付のうえ代理人または郵送により提出する事が可能となっています。
※やむを得ない理由に相当するかどうかは、ハローワークにお問い合わせ下さい

専門教育訓練給付 給付金の支給申請手続方法

専門教育訓練給付の申請は、受講前と受講中(もしくは受講後)の最低2回以上の申請が必要となります。金額が大きいだけに一般教育訓練給付よりも手続きは複雑となっていますが、頑張って申請するだけの見返りは十分あります。

【受講前の手続1】訓練前キャリア・コンサルティング

講座を受講する前に、ハローワークでキャリア・コンサルタントによる「訓練前キャリア・コンサルティング」を受けてジョブカードの交付を受ける必要があります。

ジョブ・カードの交付には期限がありますので、余裕を持ってコンサルティングを受けておきましょう。

ジョブ・カードとは厚生労働省(ハロワ)版の「履歴書・職務経歴書」です。最近離職された方で職業訓練に通われた方なんかは、パソコンでポチポチ記入された経験のある方も多いのではないでしょうか、割とページ数があって記入するのは結構大変です。以下 のページからExcel形式でダウンロード出来ます。

ジョブ・カード制度総合サイト|厚生労働省

コンサルティングを受ける前に、必ず事前にダウンロードして記載しておきましょう。ちなみに、管理人はジョブカードの「得意なこと、苦手なこと」の欄にかなりコアな趣味を記載して、一切ふざけず超絶真面目に根拠やメリットを記載していたため、キャリアコンサルタントさんに絶賛された思い出があります・・・(苦笑)。

ジョブ・カード記入のポイント
ジョブ・カードは、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の受給資格決定の際にハローワークに提出する書類の一つとなるため、虚偽の記載をしていた場合責任を問われる場合があるので、嘘偽りなく正直に記載しましょう。 ご自身のキャリアの棚卸しができておらず、記入できない場合はキャリア・コンサルティグを通じて支援してくれますが、可能な限り埋めておきましょう(前向きな姿勢も見られています)。 過去にジョブ・カードの交付を受けたことがある場合は、交付済みのジョブ・カードを持っていっても良いのですが、転職などで職歴が変わった場合は、職務経歴シートを最新化しておく事を忘れずに。

続いて、訓練前キャリア・コンサルティングの大体の流れを記載しておきます。

訓練前キャリア・コンサルティングの流れ
1.ジョブカードを仕上げる
キャリア・プランシート 職務経歴シート 職業能力証明(免許・資格)シート 職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート
2.事前予約を行う
詳細は、お住いを管轄するハローワークに問い合わせて下さい。
3.コンサルティング当日
ざっくりとした当日の流れの説明から始まって、自分が記載したジョブカードを元にして、コンサルタントが質疑応答形式で貴方のキャリアを棚おろしして整理する感じです。情報が不足していたり、内容が酷い場合は加筆・修正も当然ありえます。 基本、キャリアコンサルタントは貴方の味方(のはず)なので、会社面接のように気張る必要はありません。キャリアコンサルティング実施者の記入欄に、最後に結果を記入して返却してくれます。大体が「前向きに取り組む姿勢が見えます」的な無難な内容で返してくれるはずです。

訓練前キャリアコンサルティングのご案内|東京労働局・ハローワーク

専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書とは？

ちなみに、在職中の方はジョブ・カードの代替書類として「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」でもOKとなります。

在職中の方は、お勤めの会社から「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」をもらう事でジョブ・カードの代わりに出来ます。証明書用紙はハローワークで入手できます。資格の学校TACが見本を公開してくれていましたので、参考にリンクを記載しておきます。

専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書 見本|資格の学校TAC

ただし、事業主に内容を記載してもらう事になりますので、少なくとも今後の業務に於いて有益な資格である事が前提のようです(様式の表記的にもそのように受け取れる書き方がされています)。

なので、極端な話会社側から「何だこの資格？こんなの意味ね～だろ！そんな暇あったら働け！」なんて、血も涙もないような回答をされるリスクも多少はあるという事です。まあ、その場合は素直にジョブ・カードを作りましょう(というか、そんな会社さっさと資格を取って転職をお勧めします)。

【受講前の手続2】ハローワークで受講前申請をしよう！

2つめの受講前の手続は、各種書類を段取りする事です。こちらも期限が存在しており、受講開始日1ヵ月前までとなっています。

原則として本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって手続きを行います。
※講座受講後ではありませんので注意して下さい

受講前申請に必要な書類一覧
書類名	内容・備考
①教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票	用紙はハローワーク等でも配布していますが、以下のリンクページから印刷することが可能です。「内容を入力してから印刷」機能を使うと綺麗に印刷できますので活用して下さい。 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票|ハローワーク
②ジョブ・カード又は専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書	ジョブ・カードは、訓練前キャリアコンサルティングでの発行から1年以内のものが有効となります。あるいは「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」でもOKです。
③本人・住居所確認書類	「運転免許証」、「住民基本台帳カード(本人の写真付き)」、「マイナンバーカード」が必要です。ない場合は以下の内異なる2種類を持参する(コピー不可)。 旅券(パスポート) 住民票記載事項証明書(または住民票のうつし、印鑑証明書) 国民健康保険被保険者証(健康保険被保険者証)
④-1個人番号(マイナンバー)確認書類	「マイナンバーカード」、「通知カード」、「マイナンバーの記載のある住民票の写し」のいずれかです(コピー不可)。平成28年1月から、雇用保険の申請にはマイナンバーの記載が必要になったことを受けて、教育訓練給付についても厳格化されています。 雇用保険の給付を受ける皆様へ｜厚生労働省
④-2身元(実在)確認書類	「マイナンバーカード」、「運転免許証」、「官公署が発行する身分証明書・資格証明書(写真付き)」など。④-1／④-2ともマイナンバーカードがあればOKです。
⑤雇用保険被保険者証	雇用保険被保険者証は、通常は会社の総務部等が退職するまで預かってくれています。退職時に従業員に渡されることがほとんどです。からお手元にない場合は、会社の人事に言ってコピーをもらいましょう。一度も見たことがない方は、以下のリンクを参照してみて下さい。 雇用保険被保険者証の見本|ハローワーク 現在離職中の方で、ハローワークで雇用保険受給の手続きを済ませた方は、雇用保険受給資格者証がお手元にあるはずですので提出します(コピー可)。 雇用保険受給資格者証の見本|ハローワーク
⑥教育訓練給付適用対象期間延長通知書	適用対象期間の延長をしていた場合に必要となります。
⑦写真2枚	最近の写真、正面上半身 [縦3.0cm] × [横2.5cm] のサイズのものを2枚用意しましょう。
⑧払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード	「①教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」に金融機関の情報を記載する欄が存在し、金融機関による確認印を受ける必要があるのですが、本人名義の通帳又はキャッシュカードを提示すれば金融機関の押印は不要です。
⑨郵送による申請に伴う各種証明書類	郵送による申請(やむを得ない理由があると認められた場合に限る)の場合は証明書などの添付書類が別途必要です。 ※やむを得ない理由に相当するかどうかは、ハローワークにお問い合わせ下さい

【受講中・修了後の手続】ハローワークで支給申請をしよう！

専門実践教育訓練の支給申請のタイミングは、受講中・受講修了後の2パターンありますので注意して下さい。支給申請は、教育訓練を受講した本人がハローワークに直接出向いて申請する必要があります。

支給申請のタイミング一覧
講座の受講状態	支給申請のタイミング
講座受講中	専門実践教育訓練受講中は、受講開始日から6ヶ月ごとの期間(支給単位期間)の末日の翌日から起算して1ヶ月以内に申請する必要があります。
講座修了後	専門実践教育訓練受講修了後は、受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に申請する必要があります。

支給申請に必要な書類一覧
書類名	内容・備考
①教育訓練給付金の受給資格者証	受講開始前の手続き後にハローワークから交付されます。
②教育訓練給付金支給申請書	教育訓練の受講中・修了後に教育訓練施設(通信講座・資格学校など)が発行してくれます。受講前申請で提出する「教育訓練給付金(第101条の2の7第2号関係)及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」ととても内容が似ていますが違う様式です。 具体的には以下のような、実際に受講を開始してから分かる項目が追加になっており、様式番号は「様式第33号の2(第101条の2の11関係)」となりますので別物です。 8.受講開始年月日(基準日) 9.受講修了年月日 10.教育訓練経費 教育訓練給付金支給申請書|ハローワーク
③受講証明書又は専門実践教育訓練修了証明書	教育訓練の受講中・修了後に教育訓練施設(通信講座・資格学校など)が発行してくれます。受講証明書については、指定教育訓練実施者が定める受講認定基準に基づき受講修了の見込みのある方に対して6か月ごとに交付されます。また、修了証明書は受講認定基準に基づき受講修了した方に交付されます。 専門実践教育訓練の受講証明書・受講修了証明書 見本|厚生労働省
④領収書(もしくはクレジット契約証明書)	教育訓練施設(通信講座・資格学校など)が、支払った教育訓練経費について発行してくれます。専門実践教育訓練の場合は、訓練期間が長くなりますので絶対に捨てないようにきっちりと保管しておきましょう。
⑤返還金明細書	「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で、教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付された(される)場合に、指定教育訓練実施者が発行します。Amazonギフト券や図書券等のキャッシュバックがここに該当します(教育訓練経費に含まれません)。
⑥教育訓練経費等確認書	例えば「教育訓練施設への支払い総額」、「講座を正しく終了したか否か」などを記入します。奈良労働局のものですが、専門実践教育訓練版のサンプルがありましたので引用させて頂いておきます。 教育訓練経費等確認書 見本|奈良労働局
⑦郵送による申請に伴う各種証明書類	郵送による申請(やむを得ない理由があると認められた場合に限る)の場合は証明書などの添付書類が別途必要です。 ※やむを得ない理由に相当するかどうかは、ハローワークにお問い合わせ下さい

【修了後の手続】更に上乗せで20%の追加給付を受けよう！

晴れて資格をゲットして就職した場合に、 [教育訓練経費] × [20%] に相当する額が追加支給される事をかな～り前にご説明したと思います。

条件をもう一度整理しておくと以下のとおりです。

20%の追加給付の条件一覧
専門実践教育訓練の受講を修了していること 定められた資格等を取得していること 受講修了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用されること

ちなみに、追加支給の申請についても具体的な期限が決まっています。就職が決まったからとほっこりしていると、申請を忘れかねませんから注意して下さいね。

教育訓練支援給付金とは？

チラホラと情報が出てくる教育訓練支援給付金ですが、45歳未満の離職者等を対象にして、雇用保険の基本手当日額の約80％に相当する額をハローワークから支給する制度です。

専門実践教育訓練の制度の1つなので、リーフレットには一緒に情報が記載されていますが、離職者に対して訓練の受講を更に支援するための制度となっていますので、情報だけでも押さえておきましょう。

教育訓練支援給付金の受給条件一覧
雇用保険の被保険者は対象外です 一般被保険者でなくなって(離職日の翌日)以降～1年以内に専門実践教育訓練を開始する方 ※対象期間延長の例外あり 専門実践教育訓練を修了する見込みがあること 専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること 受講する専門実践教育訓練が通信制または夜間制ではないこと 受給資格確認時において離職していること。 また、その後短期雇用特例被保険者または日雇労働被保険者になっていないこと 会社等の役員に就任していないこと 自治体の長に就任していないこと 今回の「専門実践教育訓練」の受講開始前に「教育訓練支援給付金」を受けたことがないこと 「教育訓給付金(一般・専門)」を受けたことがないこと ※平成26年10月1日以前に受けたことがある場合は例外あり 専門実践教育訓練の受講開始日が平成34年3月31日以前であること

支給額は以下の通りで、失業中の方にとってはかなり助かる金額となります。

教育訓練支援給付金の支給額
教育訓練支援給付金の日額は、原則として離職する直前の6か月間に支払われた賃金額から算出された基本手当の日額に相当する額の80％になります。 基本手当の日額は原則として、離職する直前の6か月間に支払われた賃金の合計金額を、180で割った金額(賃金日額)のおよそ80％～45％になります(基本手当ての日額については、上限が別途定められています)。

支給期間は以下のとおりです。2重にもらう事になっちゃいますから、雇用保険の失業給付と同時にもらう事は出来ません。

教育訓練支援給付金の支給期間
専門実践教育訓練を修了する見込みをもって受講している間は、その教育訓練が終了するまで給付を受けることができます。基本手当(失業手当)の給付を受けている間は支給を受け取る事が出来ません。

教育訓練給付制度にまつわる質問・疑問を整理

おおよその疑問については、本記事を読み込んで頂くと大体解決できるかとは思うのですが、ここではスキマ的な疑問に対する回答を記載しておきます。

管理人的、教育訓練給付制度総括

今回かなりの情報を記載してきましたが、強いて言えば支給要件の確認がややこしいだけなので、この点はハローワークに支給要件を問い合わせれば済む話しです。用意する書類関係で記載出来ないほど難解なものは１つもありません。

一般教育訓練給付は教育訓練経費の20%、専門実践教育訓練は最大で教育訓練経費の50%と合格・就職で更に20%の支給を受ける事が出来ますので、面倒くさがらずに手続きしましょう。

ここ最近雇用保険関連の制度は結構動いているため、教育訓練給付訓練制度の支給条件や内容も変更される可能性がありますから、悩むよりも最新の情報はハローワークに問い合わせるのが手っ取り早いと思います。

最近景気が回復して来たと言われてはいますが、日中ハローワークは混雑しており「職探しをしている人はこんなに沢山居るんだ・・・」と思わされます。ですから、手続きをスムーズにするためにも、書類の忘れ物がないように自分で準備できるものは可能な限り準備して行きましょう。

今回雇用保険関係の情報も少し触れることになりましたが、ちょっとFP資格試験の事を思い返してみて下さい。試験の問題にうってつけの情報が、教育給付訓練制度の情報を調べている間にチラホラと出てきています。こういった最新の動向を知らないまま試験を受けると点数が稼げないという訳です。

当サイトでは教育訓練給付訓練制度の指定講座を持つ資格学校をレポートしています。制度を賢く利用して優秀な講座をリーズナブルに受講してください。

教育訓練給付制度の指定講座で選ぶ！ファイナンシャルプランナー通信講座

教育給付訓練制度関連の情報・書類おまとめリンク集！

今回かなりの数の参考文献リンクを乱れ打ちしてしまいましたので、お目当ての情報を探すのが大変かと思いましたので一挙におまとめしておきます。「あれ？この書類ってどんな様式だっけ？」と疑問に思われた時に参照してみて下さい。

育訓練給付制度共通 関連リンク

教育訓練給付制度 検索システム|厚生労働省

適用対象期間延長が最大20年になります|厚生労働省

教育訓練給付金支給要件照会票|ハローワーク

雇用保険の給付を受ける皆様へ|厚生労働省

一般教育訓練給付 関連リンク

一般教育訓練給付金リーフレット|厚生労働省

教育訓練給付金支給申請書|ハローワーク

キャリアコンサルティング実施証明書｜ハローワーク

雇用保険被保険者証の見本|ハローワーク

雇用保険受給資格者証の見本|ハローワーク

雇用保険受給資格者証の見本|ハローワーク

教育訓練経費等確認書 見本|埼玉県労働局

専門実践教育訓練 関連リンク

専門実践教育訓練給付金リーフレット|厚生労働省

専門実践教育訓練給付金が拡充されます|厚生労働省

ジョブ・カード制度総合サイト|厚生労働省

訓練前キャリアコンサルティングのご案内|東京労働局・ハローワーク

専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書 見本|資格の学校TAC

教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票|ハローワーク

雇用保険被保険者証の見本|ハローワーク

雇用保険受給資格者証の見本|ハローワーク

教育訓練給付金支給申請書|ハローワーク

専門実践教育訓練の受講証明書・受講修了証明書 見本|厚生労働省

教育訓練経費等確認書 見本|奈良労働局